# カプコン（9697） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9697/disclosure/20261027556520
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9697

## 何が変わったか

中間期は新作・リピートタイトルの販売増などにより、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の45円から46円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

デジタル販売の強化、新作タイトルの投入、主力シリーズを中心としたリピートタイトルの販売強化により販売本数が増加したため。加えて、アミューズメント施設事業では既存店の堅実な運営や新業態の出店、アミューズメント機器事業ではスマートパチスロの新機種投入が収益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":120887,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 営業利益: {"value":60769,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 経常利益: {"value":61212,"unit":"百万円","yoy_pct":67.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43083,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6}
- １株当たり当期純利益: 102円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":78.8}
- 総資産: {"value":365399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":299456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36769,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8484,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11450,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":135723,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"純利益":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":46,"change":1,"change_rate":2.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2434,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":533011246,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":114669642,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新作タイトルとリピートタイトルの販売強化により販売本数が増加し、デジタルコンテンツ事業の業績が拡大した。アミューズメント施設事業では既存店運営や新業態出店、アミューズメント機器事業ではスマートパチスロの新機種投入が収益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は120,887百万円、通期予想は210,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は60,769百万円、通期予想は83,000百万円。売上高は120,887百万円、通期予想は210,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,208億87百万円（前年同期比49.0％増）、営業利益は607億69百万円（前年同期比54.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は49.0％増、営業利益の前年同期比は54.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益60,769百万円、経常利益61,212百万円、親会社株主に帰属する中間純利益43,083百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は45.00円、2027年3月期予想は46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益合計は「－」、特別損失合計は「0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書の特別損失は「固定資産除売却損 0」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「その他事業は売上高4.7％減、営業利益5.1％減。一方、デジタルコンテンツ事業は売上高70.8％増、営業利益66.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高120,887百万円・営業利益60,769百万円、前年同期の売上高81,152百万円・営業利益39,333百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期81.8%、2026年3月期78.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期36,769百万円、前年中間期4,525百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売本数は3,686万本と前年同期2,385万本を上回り、業績向上に寄与しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売本数は3,686万本」「『プラグマタ』…270万本」「施設数は63店舗」「『バイオハザード RE:3』を17千台販売」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「デジタル販売の継続的な強化」「新作タイトルの投入」「リピートタイトルの販売強化」「スマートパチスロの継続投入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高120,887百万円、販売本数3,686万本、施設数63店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」、前年中間期は「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標として販売本数や販売台数は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売本数は3,686万本」「施設数は63店舗」「『バイオハザード RE:3』を17千台販売」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明には成長投資や中長期的な企業価値向上への言及はあるが、中期経営計画の目標値・進捗の記載はない。」）