# カプコン（9697） 不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9697/disclosure/20261022554474
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9697

## 何が変わったか

第三者の不正アクセスにより、オンライン会員サービス「CAPCOM ID」からメールアドレスなど11,774,247件の情報が漏えいしました。一部では追加の個人情報の漏えいや、パスワードの不正変更も確認されています。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスが発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ
- 発生日: 2026年10月19日（同日、不正アクセスが行われたことを確認）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月19日（当社が不正アクセスの疑いのある痕跡を発見し、同日確認）
- 対象となる主体: 株式会社カプコン
- 対象拠点・対象製品: オンライン会員サービス「CAPCOM ID」（全世界）
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 警察および個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 警察、個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし（「CAPCOM ID」を使用したサービスは引き続き利用可能で、全てのゲームにおいてプレイへの影響なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年10月20日に社内に対策本部を設置。外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会に報告。
- 再発防止策: 今回判明した原因を踏まえた再発防止策を講じ、情報セキュリティ体制のさらなる強化に取り組む。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 詳細な調査を継続し、対象となるお客様への連絡、お客様専用のお問い合わせ窓口の運営、再発防止策の実施および情報セキュリティ体制の強化を進める。
- 続報の予定: 新たにお知らせすべき事実が判明した場合、当社公式ホームページ等により速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績予想」「特別損失」「継続企業の前提」等に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「お客様情報の一部が外部に漏えいしたことが判明いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「対象件数：11,774,247件（全世界合計）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が運営するオンライン会員サービス『CAPCOM ID』において、第三者による不正アクセスが発生」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「『CAPCOM ID』を使用したサービスは引き続きご利用いただけます。また、全てのゲームにおいてプレイへの影響はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「対象件数：11,774,247件」「対象件数：(1)のうち43件」「対象件数：(1)のうち196件」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月19日　当社は『CAPCOM ID』に対する不正アクセスの疑いのある痕跡を発見したため、直ちに…調査に着手。同日、不正アクセスが行われたことを確認。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「オンライン会員サービス『CAPCOM ID』」「メールアドレス、システム固有の識別情報の漏えい」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対象件数：11,774,247件」「(1)のうち43件」「(1)のうち196件」「不正アクセスの概要（10月22日時点）」「2026年10月19日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「対象件数：11,774,247件（全世界合計）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「不正アクセスによる影響範囲については引き続き調査を進めております。」「監視および調査を継続し、影響範囲を精査。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示を引用した記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、当社公式ホームページ等により速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会に対して、本件を報告。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「10月22日時点」「影響範囲については引き続き調査を進めております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスが発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営するオンライン会員サービス『CAPCOM ID』」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ」を扱っており、過去の開示の遅延・取消し・誤りの訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今回判明した原因を踏まえた再発防止策を講じ、情報セキュリティ体制のさらなる強化に取り組んでまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）