# カプコン（9697） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9697/disclosure/20260618573639
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9697

## 何が変わったか

社外取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,760株を処分することを取締役会で決議した。株式は2026年7月17日に割り当てられ、在任中は譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

客観的かつ独立した立場からの当社経営の監督と、株主との一層の価値共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その制度に基づく職務執行の対価として付与するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,760株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,960円
- 発行価額の総額: 20,009,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：20,009,600円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（無償交付方式。割当日は2026年7月17日）
- 割当予定先: 当社の社外取締役5名（監査等委員である取締役を除く）：6,760株
- 割当予定先の保有方針: not_applicable（報酬としての自己株式処分）
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年6月17日の東京証券取引所における普通株式の終値2,960円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月17日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡により地位を喪失した場合は在任月数に応じた株式数を解除し、死亡以外の理由で地位を喪失した場合は全部を無償取得する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない場合。また、役務提供期間中に死亡以外の理由で取締役等の地位を喪失した場合は本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 社外取締役5名：6,760株（監査等委員である取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬の総額上限：年額50百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月18日開催の第47期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認を受けた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式（RS）の交付または交付のために支給される金銭報酬債権の総額は…年額50百万円以内」「普通株式の総数は…年4万株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株主の皆様と一層の価値共有を目的として」「取締役としての職務執行の対価として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額…20,009,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「社外取締役の報酬等として無償で交付されるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の社外取締役5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役としての職務執行の対価として」「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の社外取締役5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「社外取締役（監査等委員である取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月17日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（2,960円）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,960円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の社外取締役5名」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間…譲渡…その他の処分をしてはならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本日開催の第47期定時株主総会において…本制度を導入することについてご承認をいただきました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）