# 法令違反・コンプライアンスリスク｜シーイーシー（9692）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできないことから、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に接触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。」 — コンプライアンスリスクを完全には回避できず、法令違反等が信用や業績に影響する可能性を示している。 (https://komori.app/company/9692/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできない」 — 企業行動指針・社員行動基準による法令遵守を進めつつ、コンプライアンスリスクを完全には回避できないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/9692/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできない可能性があり、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 企業行動指針・社員行動基準による法令遵守を進めつつ、コンプライアンスリスクを完全には回避できないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/9692/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 顕在化 「今般の不適切な取引・会計処理に関して調査委員会の調査報告を受け、再発防止策を策定しており、2019年12月10日付けで公開しております。」 — 従来は法令違反等の可能性として記載していたコンプライアンスリスクについて、不適切な取引・会計処理が実際に発生した。財務諸表には特別調査費用263,445千円や、第三者からの入金530,698千円が記載されている。 (https://komori.app/company/9692/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「本件に関しましては、社外の専門家を含む特別調査委員会の調査により、当社の主要なビジネスであるシステム開発およびIT関連サービスに付随して、顧客のニーズがあった際に行われる仕入販売取引において実体のない商流取引が行われており、また、仕入れた商品を当社が一旦在庫として保管した上で販売する取引において売上の前倒し計上が行われていたことが判明いたしました。」 — 不適切な取引・会計処理について、実体のない商流取引と売上の前倒し計上が実際に判明したことを年次報告で詳述している。 (https://komori.app/company/9692/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 その他 「当該入金に関して返金することが不要であることが確定したことから、当第２四半期連結会計期間において全額を「特別受取金」に計上しております。」 — 前期に受領した第三者からの入金5億3,069万8千円について、返金不要が確定し、特別受取金として全額を計上した。 (https://komori.app/company/9692/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当該入金に関して返金することが不要であることが確定したことから、第２四半期連結会計期間において全額を「特別利益」に計上しております。」 — 第三者からの入金5億3,069万8千円について、返金不要の確定後に特別利益へ計上した処理を四半期財務諸表でも継続して記載している。 (https://komori.app/company/9692/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「それに対し、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別の実施、内部通報窓口を社内と社外とに設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。」 — 企業行動指針・社員行動基準に加え、全社員・階層別教育と社内外の内部通報窓口を対応策として明示した。 (https://komori.app/company/9692/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「また、当社グループの従業員の不正や、長時間労働やハラスメントと言った人事労務問題に起因する社内ルール違反や法令等に抵触する事態が発生し、調査費用の計上や損害賠償請求、従業員のモチベーション低下などの当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の法令違反・不適切取引リスクに加え、従業員不正、長時間労働、ハラスメントなどの人事労務問題を対象に加えた。 (https://komori.app/company/9692/filing/2021-fy)
- FY2025 対処 「また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、社内外に内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。」 — 法令・社内規程遵守に加え、弁護士等との相談、法令情報取得、行動指針・行動規範、全社員・階層別教育、社内外通報窓口を対応策として記載した。 (https://komori.app/company/9692/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「さらに、顧問弁護士・社会保険労務士との連携強化、全社員・階層別のコンプライアンス教育の実施、社内外に設置した内部通報窓口による迅速な問題把握、監査等委員会と監査部によるコンプライアンスの有効性検証等を通じ、改善を行っております。」 — 専門家連携、全社員・階層別教育、社内外通報窓口、監査等委員会・監査部による検証を通じた対応を継続している。 (https://komori.app/company/9692/filing/2025-fy)