# シーイーシー（9692） サイファー株式会社の株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20260929542359
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

株式会社シーイーシーが、サイファー株式会社の全発行済株式を取得して完全子会社化することを決め、株式譲渡契約を締結しました。取得実行日は2026年11月2日の予定です。

## 会社が挙げた理由

システム・インフラ構築事業を強化・拡大するためです。サイファー株式会社は金融・製造・官公庁分野を中心にシステムインテグレーション事業を展開し、従来からシーイーシーとビジネスパートナー関係にあることから、子会社化によって中長期的な企業価値向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 藤原 雅生、他の個人株主（氏名非開示）
- 対象会社の名称: サイファー株式会社
- 対象会社の事業内容: システムインテグレーション事業、プロダクトソリューション事業、コンサルティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 5,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1999年４月
- 対象会社の売上高: 666,315千円（2026年４月期）
- 対象会社の営業利益: 32,152千円（2026年４月期）
- 対象会社の当期純利益: 14,061千円（2026年４月期）
- 対象会社の純資産: 265,701千円（2026年４月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400株（議決権の数：400個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026年９月18日
- 契約締結日: 2026年９月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月2日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: サイファー社は株式取得日の翌日から当社の連結子会社となる。商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「サイファー株式会社の全発行済株式を取得し連結子会社化することを決議」および「異動後の所有株式数 400株…発行済株式数に対する割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「サイファー社の全株式を取得し、シーイーシーグループに迎え入れる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400株…発行済株式数に対する割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）」および「異動後…発行済株式数に対する割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都渋谷区」、相手方の住所は「東京都世田谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得が連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件株式取得が連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「連結業績に与える影響…軽微であると見込んでおります」とのみ記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付けで株主との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額または譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」および「サイファー社の全発行済株式を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 藤原 雅生」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2024年4月期から2026年4月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益の記載は「47,152」「38,663」「32,152」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システムインテグレーション事業、プロダクトソリューション事業、コンサルティング事業」および「金融・製造・官公庁分野を中心にシステムインテグレーション事業を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「システム・インフラ構築事業の事業強化と領域拡大に向けて」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「シーイーシーグループに迎え入れる」との記載はあるものの、具体的な統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得が予定通り実行された場合」および「影響…軽微であると見込んでおります」との記載にとどまっています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月18日」「株式譲渡契約締結日 2026年９月30日」「株式取得実行日 2026年11月2日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社、取得株式数、取得後割合、決議日、契約日、実行予定日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年9月18日開催の取締役会において…取得し連結子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サイファー社は株式取得日の翌日から当社の連結子会社となります」」）