# シーイーシー（9692） 2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20260610567751
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

顧客のICT投資が堅調に推移したことに加え、高採算の注力事業を中心に伸長したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":16794,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":2315,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 経常利益: {"value":2336,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1591,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- １株当たり当期純利益: 50.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.7,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":62031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":7750,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":24221,"unit":"百万円","yoy_pct":120.6},"受注残高":{"value":30379,"unit":"百万円","yoy_pct":138.6},"セグメント別":[{"セグメント":"インテグレーション","受注高":15726,"受注残高":19064,"unit":"百万円"},{"セグメント":"コネクティッド","受注高":3338,"受注残高":2701,"unit":"百万円"},{"セグメント":"ソリューション","受注高":5156,"受注残高":8613,"unit":"百万円"}]}
- 減価償却費: {"value":194,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 自己株式を上限1,200,000株、取得価額総額上限20億円で取得し、取得した自己株式の全株式を2027年1月15日に消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 35168200
- 期末自己株式数: 3957736
- 業績の増減要因: 顧客におけるICT投資が堅調に推移し、高採算の注力事業を中心に伸長。インテグレーションでは官公庁向け大型案件、コネクティッドではビッグデータ利活用基盤構築、ソリューションでは官公庁向け自社製品が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は16,794百万円、通期予想は68,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益2,315百万円、通期営業利益予想7,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17.2%増、営業利益29.7%増、経常利益27.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.2%増、営業利益は前年同期比29.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,315百万円、経常利益2,336百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,591百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,750百万円、対前期増減率5.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当金は70.00円、2027年1月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテグレーション、コネクティッド、ソリューションの各セグメントで売上高・利益の前年同期比がすべてプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高16,794百万円、営業利益2,315百万円。前年同期は売上高14,335百万円、営業利益1,785百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期68.7%、前連結会計年度末68.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客におけるICT投資が堅調に推移」「官公庁向け大型案件が牽引」「ビッグデータ利活用基盤構築が牽引」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比2,459百万円増、営業利益は530百万円増と記載され、セグメント別にも売上高・利益の金額と前年比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢、エネルギー・原材料価格、米国通商政策などの外部環境と、注力事業や案件の伸長に関する説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は…増となりました」および「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年2月1日から2026年4月30日で、売上高16,794百万円、営業利益2,315百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格高騰」「米国の通商政策動向や金融資本市場の変動等が影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年1月期第1四半期と2026年1月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得および自己株式の消却」「取得する株式の総数：1,200,000株（上限）」「取得した自己株式の全株式数を消却」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高24,221百万円、受注残高30,379百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高および受注残高の実績」にセグメント別の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画2025-2027に基づき、『事業戦略』と『コーポレート戦略』を両輪とした事業活動を推進」。」）