# シーイーシー（9692） 株式会社ディー・ディー・エスの持分法適用関連会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20260601557572
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

シーイーシーがディー・ディー・エスの株式を追加取得し、持分比率を10.01％から22.98％に高めた。これにより、ディー・ディー・エスはシーイーシーの持分法適用関連会社となった。

## 会社が挙げた理由

両社の認証技術とセキュリティサービス事業のクロスセルや研究開発における相互補完を通じ、より高度な認証ソリューションの提供や顧客開拓を進め、企業価値向上、経営基盤の強化、セキュリティ事業におけるシナジー発揮を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 生体認証製品、クラウド認証サービス、認証ソリューション
- 相手先: 株式会社ディー・ディー・エス
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区西新宿六丁目12番1号パークウエストビル8F、代表者：代表取締役 池 要翰、事業内容：バイオ事業、クラウド認証サービス事業、資本金：1,000万円、設立：1995年9月
- 当社との関係: 当社は発行済み株式総数の10.01％を保有していた。人的関係は該当事項なし。セキュリティサービス事業の認証技術においてクロスセルと研究開発などを行っている。今回の追加取得後は持分法適用関連会社となる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月29日（株式譲渡契約締結日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: セキュリティサービス事業、認証技術、バイオ事業、クラウド認証サービス事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号パークウエストビル8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 持分比率が10.01％から22.98％へ上昇、取得株式数6,271,300株、取得後所有株式数11,107,382株
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年５月29日付で株式譲渡契約を締結し、株式を追加取得いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026年５月29日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「株式取得実行日 2026年５月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は、2025年９月24日にディー・ディー・エスと資本業務提携契約を締結いたしました。以降…」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「株式を追加取得いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ディー・ディー・エスは当社の持分法適用関連会社となります」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ディー・ディー・エス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「株式会社ディー・ディー・エスの株式を追加取得」「持分法適用関連会社となります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ディー・ディー・エスの概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は当該会社の発行済み株式総数の10.01％を保有しております」「クロスセルと研究開発などを行う」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得株式数 6,271,300株」「発行済株式数に対する割合：12.98％」「異動後の所有株式数 11,107,382株」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「異動前の所有株式数」「異動後の所有株式数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「会社による適時開示本文に取得株式数・所有割合が記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 6,271,300株」「発行済株式数に対する割合：12.98％」「株式取得実行日 2026年５月29日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの企業価値向上と経営基盤の強化、セキュリティ事業における両社の更なるシナジーを発揮できるものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件株式取得が連結業績に与える影響につきましては軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「株式を追加取得いたしました」「持分法適用関連会社となります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「セキュリティ事業における両社の更なるシナジー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題および本文は「持分法適用関連会社化」「株式を追加取得」に関する内容である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「クロスセルや研究開発における相互補完を通じ、より高度な認証ソリューション提供や顧客開拓を推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…株式を追加取得することを決議」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地 東京都新宿区西新宿六丁目12番1号パークウエストビル8F」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「上場会社名」「代表者」「（コード番号 9692 東証プライム）」「問合せ先責任者」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より高度な認証ソリューション」「企業価値向上」「更なるシナジー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）