# シーイーシー（9692） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20260311580120
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2026年1月期の連結実績を公表し、2027年1月期の連結業績予想を新たに示した。あわせて、報告セグメントを従来の2区分から3区分へ変更した。

## 会社が挙げた理由

顧客のICT投資が堅調に推移し、販管費が増加したものの、増収に伴って営業利益・経常利益・純利益が増加した。次期は中期経営計画2025-2027に基づき、事業戦略とコーポレート戦略を推進する見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":32850,"通期":68000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3800,"通期":7750},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3820,"通期":7800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2600,"通期":5600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":83.31,"通期":179.43},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年１月期：売上高65,882百万円、営業利益7,338百万円、経常利益7,435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,201百万円、１株当たり当期純利益165円67銭
- 修正の理由: 顧客におけるICT投資が堅調に推移し、販管費の増加があったものの、増収に伴い増益となった。次期は中期経営計画2025-2027に基づく事業活動を推進する見通し。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失84百万円（2026年１月期）
- 配当予想の修正: 修正との明示はなく、2027年１月期は中間配当35円、期末配当45円、年間80円を予定。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績の概要も掲載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年１月期の連結業績」および「３．2027年１月期の連結業績予想（2026年２月１日～2027年１月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、その後に「（参考）個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年１月期通期予想は親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円、2026年１月期実績は5,201百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失84百万円」「特別損失合計84百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は65,882百万円、前期比9,674百万円（17.2％）の増となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件」「自動車産業向けの基幹システム開発」「Azure案件」「セキュリティ監視サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI関連の需要の高まりにより、Azure案件を中心に伸長」「官公庁向け大型案件が牽引」「自動車産業向けIoTシステムおよび組み込み開発を中心に伸長」「セキュリティ監視サービスの伸長」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体について「前期比9,674百万円（17.2％）の増」などの記載はあるが、AI需要や大型案件など個別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客におけるICT投資が堅調に推移」「事業再編に伴う新規顧客獲得の一時的な遅れ」「特定案件終了の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）」および各セグメントの「売上高」「営業利益」「前期比」の記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「デジタル化の需要拡大が継続」「サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移」「特定案件終了の影響により減少」「事業再編に伴う新規顧客獲得の一時的な遅れ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収に伴う増益により」営業利益が増加した一方、特別損失の減損損失は前期1,011百万円から当期84百万円に減少している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当連結会計年度から、市場変化と技術革新に対応し、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年３月12日」、対象実績期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高680億円、営業利益77億５千万円、経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）