# シーイーシー（9692） 2026年１月期第2四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20250909555299
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2026年1月期中間期の実績は、売上高・利益ともに従来予想を上回った。これを受け、2026年1月期通期の売上高と各利益の予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

自動車産業や官公庁・自治体を中心にDX推進を背景としたICT投資が堅調に推移し、ネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件の受注も増加したため、中間期実績が予想を上回った。その上振れを踏まえて通期予想を上方修正した。一方、米国の関税政策や金融政策などの変化が顧客企業に与える影響は不透明としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":60500,"revised_forecast":62000,"change":1500,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6780,"revised_forecast":6900,"change":120,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6820,"revised_forecast":6960,"change":140,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4900,"revised_forecast":5000,"change":100,"change_rate":2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":152.76,"revised_forecast":160.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年１月期
- 対象期間: 通期（第２四半期（中間期）の実績差異も併記）
- 前回予想の公表日: 2025年３月11日
- 前期実績: 2025年１月期通期：売上高56,208百万円、営業利益6,696百万円、経常利益6,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,040百万円、１株当たり当期純利益122.39円銭
- 修正の理由: 主要顧客である自動車産業や官公庁・自治体を中心にDX推進を背景としたICT投資が堅調に推移し、ネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件を受注した。当中間連結会計期間の受注高は前年同期比47.6％増となり、中間期実績が前回予想を上回ったため、通期予想を上方修正した。米国の関税政策や金融政策などの変化が顧客企業に与える影響は不透明としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年１月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたのでお知らせいたします。併せて通期連結業績予想を…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年１月期第２四半期（中間期）…実績値との差異」および「2026年１月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高1,500百万円、営業利益120百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高2.5％、営業利益1.8％、経常利益2.1％、親会社株主に帰属する当期純利益2.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期の増減率は売上高2.5％、営業利益1.8％、経常利益2.1％、親会社株主に帰属する当期純利益2.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の増減率は営業利益5.5％、経常利益7.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益7.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高増減率5.3％、通期の売上高増減率2.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正予想は営業利益6,900百万円、経常利益6,960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円で、前期実績はそれぞれ6,696百万円、6,807百万円、4,040百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表では売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに「今回修正予想（Ｂ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「DX推進を背景としたICT投資が堅調に推移」「官公庁向け大型案件の受注」「米国の関税政策や金融政策などの変化が…不透明」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ICT投資が堅調に推移、およびネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件の受注」により予想を上回ったと記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要顧客である自動車産業や官公庁・自治体」「官公庁向け大型案件」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「DX推進を背景としたICT投資が堅調に推移、およびネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件の受注」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高は前年同期比47.6％増」とあるが、要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「自動車産業や官公庁・自治体を中心に、DX推進を背景としたICT投資が堅調」「官公庁向け大型案件の受注」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高は前年同期比47.6％増」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「ICT投資が堅調に推移」と記載されているが、今後の継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ICT投資が堅調に推移」「大型案件の受注…により、前回予想を上回る結果」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異および修正の理由はICT投資、官公庁向け受注、米国の関税政策・金融政策の不透明性について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期予想については「第２四半期連結業績が予想値から上振れたことを踏まえ、前回予想を上方修正」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄はICT投資、官公庁向け大型案件の受注、米国の関税政策・金融政策の不透明性について記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年２月１日～2025年７月31日」および「2025年２月１日～2026年１月31日」、開示日は「2025年９月11日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しに「通期連結業績予想の修正（上方修正）」、本文に「前回予想を上方修正いたします」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期の業績差異、通期業績予想の修正、差異および修正理由について記載しており、配当への記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「米国の関税政策や金融政策などの変化が…不透明」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）