# シーイーシー（9692） 2026年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20250909555264
種別: 決算
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2026年1月期中間期は、顧客のICT投資が堅調だったことから、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想は前期実績の55円から65円に増額された。

## 会社が挙げた理由

顧客におけるICT投資が堅調に推移したこと、増収に伴う増益が販管費の増加を上回ったこと。セグメントでは、官公庁向け大型案件、自動車産業向け案件、セキュリティサービスなどの伸長が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":30843,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":3451,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":3516,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2384,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- １株当たり当期純利益: 75.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":76.7}
- 総資産: {"value":53346,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4843,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1369,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2969,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25972,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":6960,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":62000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6960,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"セグメント":"インテグレーションセグメント","value":30987,"unit":"百万円","yoy_pct":172.8},{"セグメント":"コネクティッドセグメント","value":6055,"unit":"百万円","yoy_pct":96.1},{"セグメント":"ソリューションセグメント","value":5817,"unit":"百万円","yoy_pct":121.2},{"セグメント":"合計","value":42861,"unit":"百万円","yoy_pct":147.6}],"受注残高":[{"セグメント":"インテグレーションセグメント","value":19872,"unit":"百万円","yoy_pct":223.2},{"セグメント":"コネクティッドセグメント","value":2430,"unit":"百万円","yoy_pct":101.9},{"セグメント":"ソリューションセグメント","value":5878,"unit":"百万円","yoy_pct":99.1},{"セグメント":"合計","value":28181,"unit":"百万円","yoy_pct":163.6}]}
- 減価償却費: {"value":371,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 36059600
- 期末自己株式数: 4849136
- 業績の増減要因: 顧客におけるICT投資が堅調に推移したことにより増収となり、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が増加した。セグメントでは、官公庁向け大型案件、自動車産業向け案件、セキュリティサービスなどの伸長が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「30,843百万円」、通期予想売上高「62,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高「30,843百万円」、営業利益「3,451百万円」、通期予想の売上高「62,000百万円」、営業利益「6,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比11.9%の増」、営業利益「前年同期比200百万円（6.2%）の増」、経常利益「前年同期比247百万円（7.6%）の増」、中間純利益「前年同期比170百万円（7.7%）の増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は27,570百万円から30,843百万円、営業利益は3,250百万円から3,451百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,451百万円」、経常利益「3,516百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,384百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「6,900百万円」「対前期増減率3.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年1月期の年間配当「55.00円」、2026年1月期予想「65.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には各期の配当額が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益の後に「税金等調整前中間純利益」と続いており、特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテグレーションは売上高11.5%増・利益11.9%増、コネクティッドは5.7%増・23.9%増、ソリューションは21.5%増・5.3%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「30,843百万円」、営業利益「3,451百万円」、前年同期の売上高「27,570百万円」、営業利益「3,250百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年1月期中間期74.7%」「2025年1月期76.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「4,843百万円（前年同期比1,338百万円の収入増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客におけるICT投資が堅調に推移し」、インテグレーションでは「官公庁向け大型案件を獲得」、ソリューションでは「自社製品とセキュリティ監視サービスがともに伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収に伴う増益」や各サービスの「伸長」「好調」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DX関連への投資意欲は引き続き高い」「サイバーセキュリティ対策への需要が高い水準」、自社の取り組みとして「中期経営計画2025-2027に基づき」「大型案件を獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は30,843百万円」「営業利益は3,451百万円」と断定する一方、「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年2月1日～2025年7月31日」、売上高「30,843百万円」、営業利益「3,451百万円」、通期予想および増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策動向」「ウクライナ・中東地域の地政学的リスク」「中国経済停滞」「エネルギー・原材料価格の高騰」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「セグメント区分を『デジタルインダストリー事業』『サービスインテグレーション事業』の2区分から…3区分に変更」「前年同期の実績値を変更後の区分に組み替え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計受注高「42,861百万円」、合計受注残高「28,181百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高(百万円)」「受注残高(百万円)」のセグメント別実績を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき…事業活動を推進」。」）