# シーイーシー（9692） 2025年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20250312592752
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2025年1月期は、ICT投資の増加などを背景に売上高と営業利益が増えました。一方、データセンター事業の再編に伴う減損損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、2026年1月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

顧客企業におけるICT投資が増加し、主力事業が堅調に推移するとともに、注力事業が上振れて進捗したため売上高・営業利益が増加しました。最終利益は、データセンター事業の再編に伴う減損損失などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年2月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":56208,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":6696,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":6807,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4040,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- １株当たり当期純利益: 122円39銭
- 売上高営業利益率: 11.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.7%","前期末":"79.3%"}
- 総資産: {"value":52636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40401,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5269,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1667,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4850,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25472,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":6780,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":6820,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年1月期":"44.9%","2026年1月期予想":"42.6%"}
- 株主還元方針: 配当性向40%以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","受注高":{"デジタルインダストリー事業":{"value":20533,"yoy_pct":111.7},"サービスインテグレーション事業":{"value":36083,"yoy_pct":103.6},"合計":{"value":56617,"yoy_pct":106.4}},"受注残高":{"デジタルインダストリー事業":{"value":3935,"yoy_pct":115.2},"サービスインテグレーション事業":{"value":12228,"yoy_pct":99.1},"合計":{"value":16163,"yoy_pct":102.6}}}
- 減価償却費: {"value":818,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1011,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1011,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式を最大120万株、取得価額総額最大20億円で取得し、取得した自己株式を全株消却することを決議。取得期間は2025年3月14日から2025年10月31日まで、消却予定日は2026年1月16日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":36059600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3983910,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客企業におけるICT投資が増加し、主力事業が堅調に推移、注力事業が上振れて進捗したことで増収増益となった。一方、販管費が増加し、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上により最終利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2025年１月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年１月期の連結業績」および「３．2026年１月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「56,208百万円、5.8%」、営業利益「6,696百万円、5.3%」、経常利益「6,807百万円、6.2%」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,040百万円、△11.0%」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2025年１月期 56,208、5.8%」、営業利益「2025年１月期 6,696、5.3%」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,696百万円」、経常利益「6,807百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,040百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年１月期営業利益「6,696百万円」、2026年１月期通期予想営業利益「6,780百万円、1.2%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績「年間55円」、2026年１月期予想「年間65円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「定量的目標値として配当性向40%以上を掲げております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 1,011百万円」および「データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,011」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルインダストリー事業は売上高「9.3%増」、営業利益「23.1%増」、サービスインテグレーション事業は売上高「4.0%増」、営業利益「3.8%増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率「2025年１月期 11.9%」「2024年１月期 12.0%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年１月期 76.7」「2024年１月期 79.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2025年１月期 5,269」「2024年１月期 5,682」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業におけるICT投資が増加、主力事業は堅調に推移し、注力事業は上振れて進捗」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「注力事業の伸長および増収に伴う増益」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞」および「事業力の強化、人材・技術力の強化、経営基盤の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高605億円、営業利益67億８千万円…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月１日～2025年１月31日」および売上高「56,208百万円、5.8%」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」「欧州における高い金利水準」「中国経済停滞」「物価上昇、金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は対前期増減率」および2025年１月期・2024年１月期の比較数値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得および自己株式の消却」および「2025年３月13日開催の取締役会において…決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高および受注残高の実績」および合計受注高「56,617百万円」、合計受注残高「16,163百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「ビッグデータ分析基盤構築」「車載制御開発」等の記載があるが、店舗数・会員数等の数値指標はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画の最終年度」および「中期経営計画2025-2027を発表」」）