# シーイーシー（9692） 2024年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20240307550422
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2024年1月期の連結実績を公表し、2025年1月期の第2四半期累計・通期の業績予想を示した。通期は売上高565億円を見込む一方、成長投資を前倒しするため、営業利益・経常利益・当期純利益は前期実績を下回る見通しとした。

## 会社が挙げた理由

VISION 2030に向けたビジネス構造改革への転換期として、事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":27700,"通期":56500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"4.7%（対前年同四半期）","通期":"6.4%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":3160,"通期":6280},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△10.4%（対前年同四半期）","通期":"△1.3%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":3175,"通期":6300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△10.5%（対前年同四半期）","通期":"△1.7%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":2170,"通期":4300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期累計":"△11.5%（対前年同四半期）","通期":"△5.3%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":64.55,"通期":127.91},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年１月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年１月期：売上高53,124百万円、営業利益6,361百万円、経常利益6,409百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,541百万円、１株当たり当期純利益135.15円
- 修正の理由: VISION 2030に向けたビジネス構造改革への転換期として、事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損15,957千円（特別損失合計15,957千円）
- 配当予想の修正: 2025年１月期は中間配当25円、期末配当30円、年間55円を予定。配当予想の修正有無についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「次期連結会計年度の見通しを、売上高565億円、経常利益63億円へ変更しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想表が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高6.4%、営業利益△1.3%、経常利益△1.7%、親会社株主に帰属する当期純利益△5.3%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の売上高は「6.4%」、営業利益は「△1.3%」、経常利益は「△1.7%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△5.3%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想欄も「2025年１月期の連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の利益増減率は営業利益△1.3%、経常利益△1.7%、親会社株主に帰属する当期純利益△5.3%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高予想は「56,500百万円」「6.4%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年1月期通期予想は営業利益6,280百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円。2024年1月期実績はそれぞれ6,361百万円、6,409百万円、4,541百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の2025年1月期予想値が掲載されているが、「据え置き」や「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　15,957」「特別損失合計　15,957」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「成長投資を次年度より前倒しで実施するため」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載に投資額や利益への影響額の記載はなく、「成長投資を次年度より前倒しで実施する」とのみ記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「成長投資を次年度より前倒しで実施するため」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次年度より前倒しで実施」とある一方、投資額の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「成長投資を次年度より前倒しで実施するため」と記載されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「VISION 2030（2031年１月期）に向けたビジネス構造改革への転換期として捉え」とあるが、具体的な再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年３月８日」、次期の対象期間は「2024年２月１日～2025年１月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「次期連結会計年度の見通しを、売上高565億円、経常利益63億円へ変更しております。」また、通期予想として売上高56,500百万円等を掲載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります」。」）