# シーイーシー（9692） 2024年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20230907552121
種別: 決算
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6％増、営業利益が79.0％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.9％減少した。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、増収となった。増益は増収、自社製品・サービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みによる一方、純利益は前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなった影響で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年7月31日
- 売上高: {"value":26445,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":3525,"unit":"百万円","yoy_pct":79}
- 経常利益: {"value":3549,"unit":"百万円","yoy_pct":78.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2452,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- １株当たり当期純利益: 73.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.7,"前期末":80.5}
- 総資産: {"value":47585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3095322,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332879,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-685703,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25382640,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":6070,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6070,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタルインダストリー事業":{"value":9052527,"unit":"千円","yoy_pct":9.6},"サービスインテグレーション事業":{"value":17393451,"unit":"千円","yoy_pct":14.3}}
- セグメント別利益: {"デジタルインダストリー事業":{"value":2109455,"unit":"千円","yoy_pct":7.6},"サービスインテグレーション事業":{"value":3524355,"unit":"千円","yoy_pct":70.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"デジタルインダストリー事業":{"受注高":8921498,"受注残高":3209682,"unit":"千円","受注高前年同期比":106.3,"受注残高前年同期比":101.9},"サービスインテグレーション事業":{"受注高":18311833,"受注残高":13235654,"unit":"千円","受注高前年同期比":102.2,"受注残高前年同期比":118.6},"合計":{"受注高":27233332,"受注残高":16445336,"unit":"千円","受注高前年同期比":103.5,"受注残高前年同期比":114.9}}
- 減価償却費: {"value":324735,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":669,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 37600000
- 期末自己株式数: 3983860
- 業績の増減要因: 主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、増収となった。増益は増収、自社製品・サービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みによる。純利益は前年同期の投資有価証券売却益の剥落により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は「26,445百万円」、通期予想は「52,000百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の第2四半期実績は「3,525百万円」、通期予想は「6,070百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「12.6」、営業利益は「79.0」、経常利益は「78.5」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△29.9」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「26,445百万円、前年同期比12.6％増」、営業利益は「3,525百万円、前年同期比79.0％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,525百万円」、経常利益「3,549百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,452百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「6,070百万円」「対前期増減率38.8％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年1月期の年間配当は「45.00円」、2024年1月期予想は「50.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失に「固定資産除却損669千円」、特別利益に「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルインダストリー事業は売上高「9.6％増」、営業利益「7.6％増」、サービスインテグレーション事業は売上高「14.3％増」、営業利益「70.5％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「26,445,979千円」、営業利益は「3,525,533千円」、前年同期の売上高は「23,478,472千円」、営業利益は「1,969,632千円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年1月期第2四半期82.7％」「2023年1月期80.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,095,322千円（前年同期比13億6千4百万円の収入増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功」「旺盛なDX需要」「物流効率化ICTソリューション案件が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期比29億6千7百万円（12.6％）の増」「前年同期比15億5千5百万円（79.0％）の増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DX関連投資は引き続き堅調」「サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い」、自社施策として「提案活動」「自社製品・サービスの販売強化」「経験者採用の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年2月1日～2023年7月31日」、売上高は「26,445百万円」、営業利益は「3,525百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「海外景気の下振れ」「物価の上昇」「金融資本市場の変動」「地政学的リスクの長期化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前年同期比」が示され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト等向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高(千円)」「受注残高(千円)」の表があり、合計は受注高「27,233,332」、受注残高「16,445,336」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「セグメントごとに受注高、前年同期比、受注残高、前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年1月期から2025年1月期の3ヵ年を対象とした中期経営計画」「今期はその2年目」と記載されている。」）