# シーイーシー（9692） 2023年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20230309528070
種別: 決算
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2023年1月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加し、投資有価証券売却益も加わって最終利益が大幅に増えた。2024年1月期は、売上高510億円、営業利益55億5,000万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事業・主力事業ともに総じて堅調に推移した。営業利益は増収や収益性の高い商談の獲得が寄与した一方、不採算案件への追加の受注損失引当金を計上した。最終利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":48206,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":4374,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":4413,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5179,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4}
- １株当たり当期純利益: 151.97円
- 売上高営業利益率: 9.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.5%","前期末":"78.7%"}
- 総資産: {"value":46333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2494778,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1930566,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3559936,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23302042,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":5550,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"経常利益":{"value":5570,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"純利益":{"value":3840,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 2023年1月期29.6%、2024年1月期予想43.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":761536,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":704,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2265000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2015,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":704,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":37600000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4032960,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事業・主力事業ともに総じて堅調に推移した。増収に伴う増益、収益性の高い商談の獲得、投資有価証券売却益の計上が寄与した一方、不採算案件への追加の受注損失引当金を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前期比…6.6%の増」、「営業利益は…前期比…4.0%の増」、「親会社株主に帰属する当期純利益については…51億７千９百万円、前期比…70.4%の増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.6%増、営業利益は前年同期比4.0%増である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,374百万円、経常利益4,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,179百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年１月期通期の営業利益予想は5,550百万円、対前期増減率26.9%である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年１月期の年間配当は45.00円、2024年１月期予想は50.00円である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益に計上したため」と記載され、特別利益は2,265,000千円である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失704」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルインダストリー事業は売上高5.9%増・営業利益22.3%増、サービスインテグレーション事業は売上高7.0%増・営業利益0.6%増である。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年１月期9.1%、2022年１月期9.3%である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年１月期80.5%、2022年１月期78.7%である。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,494百万円で、前期比6億5,700万円の収入減である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の増減額と増減率が示されている一方、「ICT投資が回復」などの要因は定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「DX関連投資は引き続き堅調」「サイバーセキュリティ対策…需要は依然として拡大」とする一方、「事業本部制へ移行」「採用強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は43億７千４百万円」と断定する一方、「…を見込んでおります」「年間50円を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年２月１日～2023年１月31日」の対象期間と、売上高48,206百万円、営業利益4,374百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行や、国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等がリスクとして残り」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」し、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年１月期から2025年１月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期はその２年目」と記載されている。」）