# シーイーシー（9692） 2023年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20221208576527
種別: 決算
開示日: 2022-12-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2023年1月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する利益は投資有価証券売却益により大幅に増加した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の40円から45円となっている。

## 会社が挙げた理由

主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総じて計画通りに推移したため。営業利益は良好な事業環境、純利益は第2四半期に計上した投資有価証券売却益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":35288,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":3296,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4381,"unit":"百万円","yoy_pct":143.7}
- １株当たり当期純利益: 127.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.5,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":45691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36404,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":4540,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":704,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2265000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":282,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":704,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":37600000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4032960,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総じて計画通りに推移した。営業利益は第1四半期に計上した受注損失引当の影響があったものの、事業環境が良好だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は35,288百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は35,288百万円、営業利益は3,277百万円、通期予想はそれぞれ48,000百万円、4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高5.3%増、営業利益7.7%増、経常利益7.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益143.7%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.3%増、営業利益は同7.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,277百万円、経常利益3,296百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,381百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円、対前期増減率7.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年1月期の年間配当金は40.00円、2023年1月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益2,265,000千円、特別損失合計986千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に減損損失704千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルインダストリー事業のセグメント利益は前年同期比30.0%増、サービスインテグレーション事業は同1.2%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高35,288百万円・営業利益3,277百万円、前年同期の売上高33,527百万円・営業利益3,043百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末79.5%、前期末78.7%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主力事業における顧客のICT投資が回復し、注力事業も総じて計画通りに推移したため、売上高は増となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「デジタルインダストリー事業は売上高12,309百万円、前年同期比674百万円増、サービスインテグレーション事業は売上高22,978百万円、同1,086百万円増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰や急激な円安進行」「地政学的なリスク」、自社施策として「製品サービスの拡充」「新規商談の開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「注力事業も総じて計画通りに推移した」とする一方、「実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間は2022年2月1日〜2022年10月31日で、売上高35,288百万円、営業利益3,277百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染症再拡大への懸念」「原材料価格の高騰や急激な円安進行」「地政学的なリスク」「先行きは不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」し、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有、四半期決算説明会開催の有無：無。」）