# シーイーシー（9692） 2023年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20220908529990
種別: 決算
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2023年1月期第2四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少し、投資有価証券売却益により最終利益は大幅に増加しました。中間配当を5円増額し、年間配当予想を40円から45円に引き上げました。

## 会社が挙げた理由

売上高は顧客のICT投資が回復し、注力事業も計画通り推移したため増加しました。営業利益と経常利益は、第1四半期に計上した受注損失引当の影響で減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため増加しました。配当は、投資有価証券売却による一時的な増益要因などを包括的に考慮して増額しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":23478,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 経常利益: {"value":1988,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3495,"unit":"百万円","yoy_pct":127.5}
- １株当たり当期純利益: 101.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80,"前期末":78.7}
- 総資産: {"value":46127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1730902,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2170212,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2325317,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24015462,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":4540,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":375239,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":704,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2265000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":221,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":704,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 37600000
- 期末自己株式数: 3732660
- 業績の増減要因: 顧客のICT投資の回復と注力事業の計画通りの推移により売上高が増加しました。営業利益は第1四半期に計上した受注損失引当の影響で減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上で増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年1月期第2四半期の売上高は23,478百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高23,478百万円／通期予想48,000百万円、営業利益1,969百万円／通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比4.6%、営業利益同△11.3%、経常利益同△11.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益同127.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.6%増、営業利益は同11.3%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,969百万円、経常利益1,988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,495百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円、対前期増減率7.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年1月期の年間配当金40.00円、2023年1月期予想45.00円。「年間配当金は、40円から45円に変更」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 2,265,000千円」、特別損失合計925千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 704千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルインダストリー事業の営業利益は前年同期比30.9%増、サービスインテグレーション事業は同16.3%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高23,478,472千円・営業利益1,969,632千円、前年同期の売上高22,442,396千円・営業利益2,220,390千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末80.0%、前期末78.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,730,902千円、前年同期2,437,010千円。「前年同期比7億6百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力事業における顧客のICT投資が回復」。「DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化」。「商談数は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比10億3千6百万円増、営業利益は同2億5千万円減と記載され、併せてICT投資回復や受注損失引当の影響が説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇、供給面での制約」「半導体供給不足」を記載。自社施策として「製品サービスの拡充」「新規商談の開拓」「自社製品やサービスの拡販、生産性向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「営業利益は…減」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月1日～2022年7月31日」、売上高23,478百万円、営業利益1,969百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約」「半導体供給不足による商談停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト等向け）」。」）