# シーイーシー（9692） 2023年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20220609575989
種別: 決算
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2023年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.8％増となった一方、営業利益は35.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.3％減となりました。通期業績予想は直近予想から修正されたと記載されていますが、修正前の数値は本文に示されていません。

## 会社が挙げた理由

顧客の選択的ICT投資傾向が徐々に解消され、受注状況が堅調だったため売上高は増加しました。一方、前期に発生した不採算案件の影響が納期遅延に伴って拡大し、追加の受注損失引当金を計上したため、営業利益などが減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年２月１日～2022年４月30日
- 売上高: {"value":11801,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}
- 経常利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 24.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.1%","前期末":"78.7%"}
- 総資産: {"value":45816,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35380,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":4540,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4540,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":704,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":192,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":704,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":37600000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2814660,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、顧客の選択的ICT投資傾向が徐々に解消され、受注状況も堅調を維持したことにより増加した。利益面は、前期に発生した不採算案件の影響が納期遅延に伴い拡大し、追加の受注損失引当金を計上したことにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第1四半期実績は11,801百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は11,801百万円、営業利益は900百万円。通期予想は売上高48,000百万円、営業利益4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は35.0％減、経常利益は34.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は11,801百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は900百万円（同35.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益900百万円、経常利益907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益837百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,500百万円、対前期増減率は7.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年1月期の年間配当は40.00円、2023年1月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損192千円、減損損失704千円、合計897千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失704」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルインダストリー事業のセグメント利益は前年同期比21.5％増、サービスインテグレーション事業は34.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高11,801百万円・営業利益900百万円、前年同期は売上高11,484百万円・営業利益1,385百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年1月期第1四半期77.1％、2022年1月期78.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料の財務諸表目次には貸借対照表・損益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に発生した不採算案件の影響が納期遅延に伴い拡大し、当第１四半期連結累計期間に追加の受注損失引当金を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比3億1千6百万円増、営業利益は同4億8千5百万円減と記載されている一方、個別要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体の供給不足」「ウクライナ情勢等による地政学的リスク」を記載し、自社施策として「注力事業領域の拡大」「ゼロトラストセキュリティソリューションを加え」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は…予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年２月１日～2022年４月30日」、売上高11,801百万円、営業利益900百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足」「ウクライナ情勢等による地政学的リスク」「原材料価格の高騰」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況も堅調を維持」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「商談数は増加」とあるが、具体的な数量やその他の事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年１月期から2025年１月期の３か年を対象とした中期経営計画を策定」「中期経営計画で定めた、注力事業領域の拡大、サービス提供型へシフト、全社横断の事業シナジーの創出を図るべく」。」）