# シーイーシー（9692） 2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20220310503708
種別: 決算
開示日: 2022-03-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2022年1月期は、前期の特需案件の反動減や不採算案件の影響で、売上高・営業利益・純利益がいずれも減少しました。2023年1月期は、売上高480億円、営業利益50億円への回復を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

前期の特需案件剥落による反動減などにより減収となり、減収に伴う利益減少に加えて不採算案件が発生しました。また、半導体の供給不足による商談停滞もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年2月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":45220,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":4206,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 経常利益: {"value":4282,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3039,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- １株当たり当期純利益: 86円85銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"9.3％","前期":"10.5％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"78.7％","前期末":"78.1％"}
- 総資産: {"value":45147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3151,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-340,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1411,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"経常利益":{"value":5050,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.1％（当期）、41.2％（予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":683521,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":18640,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":563453,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3797,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":18640,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1269,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":34699,"unit":"千円"},{"項目":"損失補償引当金繰入額","value":414643,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 37600000
- 期末自己株式数: 2606760
- 業績の増減要因: 前期の特需案件剥落による反動減などにより売上高が減少し、減収に伴う利益減少と不採算案件の影響により営業利益・経常利益が減少しました。純利益は投資有価証券売却益を計上したものの、不採算案件における特別損失の計上や前期の特別利益剥落による反動減により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年１月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比…5.8％の減」、「営業利益は…前年同期比…16.7％の減」、「親会社株主に帰属する当期純利益については…前年同期比…24.7％の減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年1月期の売上高は前年同期比△5.8％、営業利益は前年同期比△16.7％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,206百万円、経常利益4,282百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,039百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年1月期営業利益4,206百万円、2023年1月期通期営業利益予想5,000百万円、対前期増減率18.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年1月期の年間配当金は40.00円、2023年1月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当を継続的に行うことを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計563,460千円、特別損失合計473,050千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 18,640」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルインダストリー事業は売上高2.5％減・営業利益6.5％減、サービスインテグレーション事業は売上高7.5％減・営業利益10.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年1月期9.3％、2021年1月期10.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年1月期78.7％、2021年1月期78.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年1月期3,151百万円、2021年1月期5,350百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の特需案件剥落による反動減などの影響により、売上高は…減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比27億8千2百万円減、営業利益は8億4千1百万円減と記載され、損失補償引当金繰入額414,643千円も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体の供給不足、原材料価格の高騰」と、「リモート環境下での開発や営業活動」、「新製品の開発や新規商談の開拓」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高480億円、営業利益50億円…を見込んでおります」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年２月１日～2022年１月31日」、売上高45,220百万円、営業利益4,206百万円、前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染拡大や半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年１月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高は通年改善傾向で推移したものの」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注残高についても「通年改善傾向」と定性的に記載されており、数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年１月期から2025年１月期の３か年を対象とした新中期経営計画を推し進め」と記載されています。」）