# シーイーシー（9692） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20211209449576
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2022年1月期の連結通期業績予想を下方修正し、売上高を4,500百万円、営業利益を1,150百万円、経常利益を1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,000百万円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

製造業の一部領域でICT投資の抑制が続き、半導体不足によるインフラ構築事業の入札不調・納期遅れ、緊急事態宣言による地方拠点子会社の事業停滞、不採算案件の発生が業績を押し下げたため。加えて、不採算案件の納期遅延に伴う顧客先既存システムの維持費用を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":50000,"revised_forecast":45500,"change":-4500,"change_rate":-9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5200,"revised_forecast":4050,"change":-1150,"change_rate":-22.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5300,"revised_forecast":4100,"change":-1200,"change_rate":-22.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3550,"revised_forecast":2550,"change":-1000,"change_rate":-28.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":101.45,"revised_forecast":72.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 3 月 12 日
- 前期実績: {"売上高":"48,003百万円","営業利益":"5,048百万円","経常利益":"5,158百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"4,036百万円","１株当たり当期純利益":"115.37円 銭"}
- 修正の理由: 製造業の主要顧客でICT投資が抑制傾向にある事業領域が残り、業績回復が遅れている。世界的な半導体供給不足によるインフラ構築事業の入札不調・納期遅れ、緊急事態宣言による地方拠点子会社事業の停滞、一部の不採算案件も業績を押し下げた。
- 特別損失の内容と金額: 不採算案件の納期遅延により発生する顧客先既存システムの維持費用を当社負担とすることで合意し、特別損失に計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年 3 月 12 日に公表した業績予想を下記のとおり修正」および対象期間「2021 年２月１日～2022 年１月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年１月期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想が当初見込みを下回る見通し」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高△4,500、営業利益△1,150、経常利益△1,200、親会社株主に帰属する当期純利益△1,000を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△9.0％、営業利益△22.1％、経常利益△22.6％、当期純利益△28.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△9.0％、営業利益△22.1％、経常利益△22.6％、当期純利益△28.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年１月期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△28.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△9.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の営業利益4,050百万円、経常利益4,100百万円、当期純利益2,550百万円、および前期実績の各利益5,048百万円、5,158百万円、4,036百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全科目に前回予想と今回修正予想の差額を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当該費用を特別損失に計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要顧客である製造業においては、未だ ICT 投資が抑制傾向にある事業領域も残っており業績の回復が遅れております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「戦略 ICT 領域である DX、IoT、クラウド分野」「主要顧客である製造業」「インフラ構築事業」「地方を拠点とする子会社事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ICT 投資が抑制傾向」「世界的な半導体の供給不足」「緊急事態宣言による…子会社事業の停滞」「一部で発生した不採算案件」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として「△4,500」「△1,150」などが記載されている一方、理由欄では要因別の金額を記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ICT 投資が抑制傾向」「世界的な半導体の供給不足」「緊急事態宣言による…停滞」「一部で発生した不採算案件」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績を押し下げる要因」「減益幅が拡大する結果」と記載されているが、要因別の数値はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「未だ ICT 投資が抑制傾向にある事業領域も残っており」および「不採算案件の納期遅延により発生する…維持費用を…特別損失に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「業績の回復が遅れております」「不採算案件の影響」、本業外要因として「特別損失に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「地方を拠点とする子会社事業の停滞」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記述はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には「主要顧客…ICT 投資が抑制傾向」とあるが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は需要、半導体不足、緊急事態宣言、不採算案件および特別損失を挙げており、構造的対応には触れていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021 年 12 月 10 日」、対象期間の終了日「2022 年１月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年 3 月 12 日に公表した業績予想」および対象期間「2021 年２月１日～2022 年１月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想が当初見込みを下回る見通しとなりましたので、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を…修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想修正に伴う配当予想の修正はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」」）