# シーイーシー（9692） 2022年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9692/disclosure/20211209449212
種別: 決算
開示日: 2021-12-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9692

## 何が変わったか

2022年1月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。通期業績予想は修正されたが、この短信には修正前後の具体的な差額は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

前期の特需案件剥落、主要顧客である製造業のICT投資抑制、半導体不足によるインフラ構築事業の入札不調・納期遅れ、緊急事態宣言の影響による地方子会社の業績停滞により減収となった。利益は減収に加え、一部顧客での不採算案件の影響を受け、純利益は前期の特別利益剥落と損失補償引当金繰入額の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年2月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":33527,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":3043,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- 経常利益: {"value":3081,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1798,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- １株当たり当期純利益: 51.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.9,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":44947,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35204,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタルインダストリー事業":{"value":11634481,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7},"サービスインテグレーション事業":{"value":21892680,"unit":"千円","yoy_pct":-7.9}}
- セグメント別利益: {"デジタルインダストリー事業":{"value":2158078,"unit":"千円","yoy_pct":-15.4},"サービスインテグレーション事業":{"value":3481985,"unit":"千円","yoy_pct":-6.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":18640,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1395,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2786,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":18640,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1269,"unit":"千円"},{"項目":"損失補償引当金繰入額","value":396000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 37600000
- 期末自己株式数: 2606760
- 業績の増減要因: 前期における特需案件剥落の反動減、主要顧客である製造業分野のICT投資抑制、半導体の供給不足に起因するインフラ構築事業の入札不調や納期遅れ、緊急事態宣言の影響による地方子会社の業績停滞、減収および一部顧客で発生した不採算案件、前期の特別利益剥落、損失補償引当金繰入額の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計33,527百万円、通期予想45,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計3,043百万円、通期予想4,050百万円。売上高は第3四半期累計33,527百万円、通期予想45,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△6.8％、営業利益△18.5％、経常利益△18.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益△41.2％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△6.8％、営業利益は前年同期比△18.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,043百万円、経常利益3,081百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,798百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は3,043百万円、通期営業利益予想は4,050百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年1月期の年間配当は40.00円、2022年1月期予想も40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計418,696千円、うち損失補償引当金繰入額396,000千円、減損損失18,640千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 18,640」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルインダストリー事業は売上高△4.7％・営業利益△15.4％、サービスインテグレーション事業は売上高△7.9％・営業利益△6.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高33,527,162千円・営業利益3,043,241千円、前年同期の売上高35,983,260千円・営業利益3,734,389千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末77.9％、前期末78.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期における特需案件剥落の反動減」「製造業分野で一部にICT投資抑制傾向」「インフラ構築事業の入札不調や納期遅れ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増減理由は文章で説明されている一方、要因別の金額・数量の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体の供給不足や原材料価格の高騰」「製造業分野で一部にICT投資抑制傾向」「緊急事態宣言の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年2月1日～2021年10月31日」の期間、売上高33,527百万円、営業利益3,043百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の供給不足や原材料価格の高騰など、国内景気の先行きは不透明感が継続しています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、経常利益、純利益および各増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）