# 両毛システムズ（9691） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20260901529474
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

公開買付け後に株主を株式会社ミツバと中部電力株式会社だけにするため、普通株式699,604株を1株にまとめる株式併合を予定している。これにより、ミツバ以外の株主には1株未満の端数に応じて、1株5,200円を基準とした金銭を交付する予定である。

## 会社が挙げた理由

公開買付者らのみを株主とする非公開化を実現し、利益相反の解消、ミツバ・中部電力との連携強化、事業拡大、人材・経営資源の活用、上場維持コストの削減を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2026年8月4日開催）、実施には臨時株主総会の承認が条件
- 決定日: 2026年8月4日（株式併合議案の付議決議）
- 実施日: 2026年10月14日（予定、株式併合の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格及び端数処理の基準額：1株5,200円
- 数量・規模: 699,604株を1株に併合；効力発生日の発行可能株式総数20株；自己株式11,556株を2026年10月13日付で消却予定
- 業績への影響: 利益相反の解消、事業拡大、経営資源の効率化、上場維持コストの削減等のシナジーが期待される。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 公開買付者らのみを株主とする非公開化、ミツバ及び中部電力との連携深化、事業機会・人材・経営資源の拡大、上場維持コスト及び業務負担の軽減
- 根拠となる規則: 会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条；会社法施行規則第33条の9
- 関連する過去の開示: 2026年5月14日『支配株主である株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに中部電力株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』；2026年7月9日『支配株主である株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主の異動に関するお知らせ』；2026年5月14日『剰余金の配当（無配）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年9月16日に臨時株主総会を開催予定；2026年10月9日に上場廃止予定；2026年10月13日に自己株式を消却予定；2026年10月14日に株式併合の効力発生予定；2026年11月上旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て予定；2026年11月下旬を目途に中部電力へ売却予定；2027年1月上旬を目途に端数処理代金を株主へ交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の株主（当社を除きます。）が…ミツバ及び中部電力のみとなるよう」「699,604株を１株」「本公開買付価格と同額である5,200円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式の併合に係る事前開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」「当社の株主を公開買付者らのみとする」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己株式11,556株…を消却」「消却後の当社の発行済株式総数は、3,498,444株」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ミツバ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数」「金銭が…交付されます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「699,604株を１株」「2026年10月14日」「5,200円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2,798,840株」「595,886株」「80.00％」「17.03％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第182条の２第１項及び会社法施行規則第33条の９」「第57期有価証券報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社ミツバ」「中部電力株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月14日」「2026年11月下旬を目途」「2027年１月上旬を目途」「5,200円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「その後…本公開買付けが成立」「2026年8月4日開催の取締役会において…議案を…付議することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式の併合に関する事前開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月14日付で公表した…お知らせ」「2026年7月9日付で公表した…お知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本取引の一環として」「本公開買付けが成立しましたが…本株式併合」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社株式の非公開化後」「本取引の一環として」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月14日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年８月４日開催の取締役会において…議案を…付議することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定しております」「見込んでおります」「裁判所の許可が得られない場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様のご承認をいただくことを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者らのみとする」「上場廃止」「発行可能株式総数20株」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式の非公開化」「当社株式が…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月9日をもって上場廃止となる予定」「2027年１月上旬を目途に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の２第１項及び会社法施行規則第33条の９に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「端数処理により…交付することが見込まれる金銭の額は…所有する当社株式の数に…5,200円を乗じた金額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値の向上に資する」「収益性の向上が図られます」「固定的なコストを削減することが可能」」）