# 両毛システムズ（9691） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20260728500453
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は60.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.3％減となりました。また、上場廃止予定を理由に通期業績予想は記載されておらず、今期の配当は無配とされています。

## 会社が挙げた理由

公共事業では地方自治体システム標準化対応の反動減によりソフトウェア開発・システム販売が減収となり、社会・産業事業では自動車業界を取り巻く環境変化の影響でモビリティ事業が減収となりました。一方、水道事業者向けシステム、学校向けIT機器、エネルギー事業者向け大型SI案件、「GIOS」のシステム販売は堅調に推移しました。通期業績予想を記載していない理由は、所定の手続を経て上場廃止となる予定であるためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4801,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-54}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}
- １株当たり当期純利益: 21円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.4%","前期末":"58.7%"}
- 総資産: {"value":26763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1736393,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126193,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-358024,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7889477,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":0,"change":-44,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":237840,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"リース解約損","金額":3897,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による公開買付けが2026年7月8日に終了し、その結果、主要株主の異動が発生しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3510000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11556,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共事業では水道事業者向けWINSのシステム販売や学校向けIT機器販売・サービスが堅調でしたが、地方自治体システム標準化対応の反動減でソフトウェア開発・システム販売が減収となりました。社会・産業事業では自動車業界の環境変化でモビリティ事業が減収となった一方、エネルギー事業者向け大型SI案件やGIOSのシステム販売が堅調でした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は所定の手続を経て上場廃止となる予定であることから、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,801百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は140百万円（前年同期比60.4％減）、経常利益は162百万円（前年同期比54.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同期比65.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は4,801百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は140百万円（前年同期比60.4％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益140百万円、経常利益162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「上場廃止となる予定であることから、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2027年３月期の第２四半期末及び期末の配当を行わないことを決議しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「リース解約損 3,897千円」「特別損失合計 3,897千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「公共事業のセグメント利益は前年同期比15.0％減、社会・産業事業のセグメント利益は前年同期比8.6％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高4,526,650千円・営業利益354,373千円、当期は売上高4,801,916千円・営業利益140,276千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 61.4」「2026年３月期 58.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,998,342千円」から「1,736,393千円」へ減少」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WINSのシステム販売」「学校向けのIT機器の販売」「エネルギー事業者向けの大型SI案件」「地方自治体システム標準化対応の反動減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・セグメント利益には金額と前年同期比が記載されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格」「不安定な国際情勢」および「受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,801百万円」「上場廃止となる予定であることから」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上高4,801百万円、営業利益140百万円、前年同期比6.1％増・60.4％減」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、不安定な国際情勢への警戒感は高く、景気の先行きは依然として不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本公開買付けが、2026年７月８日をもって終了いたしました。また、本公開買付けの結果、当社の主要株主に異動が発生いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「10次中期経営計画（2023～2027年度）の４年目を迎え」「『強化・拡大』『変革・成長』『構造改革』の３つの重点施策に取り組み」」）