# 両毛システムズ（9691） 2026年3月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20260513528500
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前期を上回り、売上高と営業利益は過去最高を更新した。通期業績予想に対しても、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで実績が上回った。

## 会社が挙げた理由

公共事業では、自治体システムの標準化対応、戸籍システムの法改正対応、学校向けNEXT GIGA関連商談などが堅調に推移した。社会・産業事業では、エネルギー事業者向け大型SI案件、自社製品GIOSのシステム販売、Windows 11更新需要などが堅調だった。一方、モビリティ事業では米国の関税政策の影響で一部商談の中止・延期が発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":25735,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":3009,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 経常利益: {"value":2986,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 純利益: {"value":2155,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":11.7,"unit":"%","yoy_change_points":2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2760,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"公共事業":{"売上高":{"value":14759,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"セグメント利益":{"value":3070,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}},"社会・産業事業":{"売上高":{"value":10975,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"セグメント利益":{"value":2047,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1066,"単位":"名（連結）","基準日":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 連結業績」の実績は通期として掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高　過去最高を更新」「営業利益　11期連続増益（過去最高益を更新）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「地方自治体システムの標準化対応や戸籍システムの法改正対応などにより…堅調に推移」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売…が堅調」「Windows11への更新需要等…が堅調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの表に「売上高」「セグメント利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結業績表には売上高、営業利益、経常利益、純利益などがあるが、売上原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「社会・産業事業のセグメント利益は「△39」「△1.9%」。また「米国の関税政策の影響を受け、一部の商談案件に中止や延期が発生」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国の関税政策の影響を受け…当初の想定より影響は限定的に留まった」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期決算資料であり、残り期間の達成必要額や見通しの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「沿革に「2013年　長中期ビジョン策定」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料には既存製品・サービスや過去の沿革が掲載されているが、新規施策の発表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主な経営指標」に自己資本比率、ROE、ROA、フリー・キャッシュ・フローを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率55.1%→58.7%、ROE12.1%→14.4%、ROA9.2%→11.3%、FCF1,441百万円→3,439百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品・サービス別売上構成はあるが、数量と単価の指標は掲載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　1,066名(連結) （2026年3月31日 現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 事業セグメント別売上構成比」は掲載されているが、市場シェアの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「主な経営指標」に2025年3月期と2026年3月期の実績値を掲載しているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中に設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 決算補足説明資料」で、アジェンダ、業績グラフ、セグメント別業績のスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「アジェンダに「1. 会社紹介」「3. APPENDIX」があり、会社概要、沿革、地域活性化の取り組み、グループ紹介を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に数値開示を見送る表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高　過去最高を更新」「営業利益　11期連続増益（過去最高益を更新）」「堅調に推移」」）