# 両毛システムズ（9691） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20260511521905
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、増収増益となった。一方、上場廃止予定を理由に2027年3月期の業績予想は開示せず、同年度は無配とした。

## 会社が挙げた理由

公共事業では地方自治体システム標準化対応、法改正対応、学校向けNEXT GIGA関連商談などが堅調に推移した。社会・産業事業では、エネルギー事業者向け大型SI案件、自社製品「GIOS」の販売、Windows11更新需要や顧客のDX投資が寄与した一方、米国の関税措置により一部商談の中止・延期が発生した。2027年3月期の業績予想を記載しない理由は、上場廃止予定であるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25735,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":3009,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 経常利益: {"value":2986,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2155,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- １株当たり当期純利益: 616.24円
- 売上高営業利益率: {"当期":11.7,"前期":9.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":58.7,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":27896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4149,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-709,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-923,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6632,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"上場廃止予定のため2027年3月期の連結業績予想は記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":0,"change":-44,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: 7.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"公共事業":{"value":14759,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"社会・産業事業":{"value":10975,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- セグメント別利益: {"公共事業":{"value":3070,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1},"社会・産業事業":{"value":2047,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":946967,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":564,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1644,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":48570,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社ミツバ及び中部電力株式会社による公開買付けへの賛同・応募推奨を決議し、株式の非公開化及び上場廃止を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,510,000株
- 期末自己株式数: 11,513株
- 業績の増減要因: 公共事業では地方自治体システム標準化対応、法改正対応、学校向けNEXT GIGA関連商談等が堅調。社会・産業事業では大型SI案件、GIOSのシステム販売、Windows11更新需要、顧客のDX投資が寄与した一方、米国の関税措置により一部商談の中止・延期が発生。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は25,735百万円（前期比14.4％増）、営業利益は3,009百万円（前期比38.1％増）、経常利益は2,986百万円（前期比39.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,155百万円（前期比37.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期比14.4％増」、営業利益「前期比38.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,009百万円、経常利益2,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,155百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は一連の手続を経て上場廃止となる予定であることから、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2027年３月期の第２四半期末及び期末の配当を行わないことを決議しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し…総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計564千円、特別損失合計50,217千円、税金等調整前当期純利益2,937,164千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共事業のセグメント利益は「前期比47.1％増」、社会・産業事業は「前期比1.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期「11.7%」、2025年3月期「9.7%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年３月期58.7%、2025年３月期55.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、4,149百万円（前期は2,209百万円）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地方自治体システム標準化対応や法改正対応などにより…堅調に推移」「エネルギー事業者向けの大型ＳＩ案件」「Windows11への更新需要やＤＸに向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「個別要因の説明はあるが、要因別の寄与額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税措置」「Windows11への更新需要」、自社施策として「受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました」と断定する一方、「上場廃止となる予定であることから…業績予想は記載しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高25,735百万円、営業利益3,009百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業収益では米国の通商政策の影響が残る」「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇」「不安定な国際情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、売上高・利益を「前期比」で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「公開買付けに賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」「当社株式が上場廃止となる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大…を推進」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に該当する数値指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え」「『強化・拡大』『変革・成長』『構造改革』の３つの重点施策に取り組み」。」）