# 両毛システムズ（9691） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20251028579806
種別: 決算
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比22.0％増、営業利益が79.6％増となり、最終利益も104.3％増加した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、下期案件の上期への前倒しもあった。公共事業では法改正対応、自治体・学校向けIT機器販売、品質・生産性向上が寄与し、社会・産業事業ではIT機器のリプレース商談やエネルギー事業者向けシステム販売が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10344,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":1141,"unit":"百万円","yoy_pct":79.6}
- 経常利益: {"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":104.3}
- １株当たり当期純利益: 218.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.1,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":24321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":550584,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196254,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-562367,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3899115,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":463918,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":763,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":765,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3510000
- 期末自己株式数: 11466
- 業績の増減要因: すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、下期案件の上期への前倒しがあった。公共事業では法改正対応、自治体・学校向けIT機器販売、品質・生産性向上が寄与し、社会・産業事業ではIT機器のリプレース商談やGIOSのシステム販売が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は10,344百万円、通期予想は22,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,141百万円、通期予想は2,200百万円。売上高は10,344百万円、通期予想は22,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,344百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は1,141百万円（前年同期比79.6％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は764百万円（前年同期比104.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.0％増、営業利益は前年同期比79.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,141百万円、経常利益1,122百万円、親会社株主に帰属する中間純利益764百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円、対前期増減率は0.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は42.00円、2026年3月期予想は44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損763千円、投資有価証券売却損2千円、合計765千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「投資有価証券売却損」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共事業のセグメント利益は前年同期比73.5％増、社会・産業事業は前年同期比0.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高10,344,710千円、営業利益1,141,470千円。前年同期は売上高8,479,613千円、営業利益635,699千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期59.1％、2025年3月期55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間期550,584千円、前年同期297,121千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「すべての製品・サービス分野が堅調に推移」「下期案件が上期に前倒し」「IT機器のリプレース商談等により…堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「個別要因は「法改正対応等」「下期案件が上期に前倒し」「品質や生産性の向上」などと説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「米国の関税政策の影響」「原材料やエネルギー価格…の上昇」、自社施策として「受注拡大、製品・サービス強化」「品質や生産性の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「堅調に推移いたしました」「となりました」と記載。予想について「実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性がある」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」で、売上高10,344百万円、営業利益1,141百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇」「自動車産業を中心とした米国の関税政策の影響」「不安定な国際情勢や地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」、前年同期は「自 2024年4月1日 至 2024年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、株主資本、特有の会計処理、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大…を推進してまいりました」とあるが、受注高・受注残高の金額表は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている定量的な事業情報は売上高、セグメント利益、キャッシュ・フロー等の財務数値が中心で、非財務KPIの数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「10次中期経営計画（2023～2027年度）の3年目を迎え」「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の3つの重点施策に取り組み」と記載されている。」）