# 両毛システムズ（9691） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20250723518170
種別: 決算
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.4％増、営業利益が同113.9％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

公共事業では自治体向け基幹業務システムの標準化対応、法改正対応、IT機器・教育支援製品の販売、クラウド・アウトソーシングサービスが伸長した。社会・産業事業では大型SI案件、自社製品「GIOS」、車載系組込ソフトウェア開発支援、AMOサービス、クラウド利用料ビジネスが堅調に推移したほか、品質・生産性向上による収益構造の改善も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4526,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":113.9}
- 経常利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":131.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":213.6}
- １株当たり当期純利益: 62.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":24467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13766,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1998342,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129958,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-289505,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5685221,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":44,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"金額":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":230479,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":301,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3510000
- 期末自己株式数: 11442
- 業績の増減要因: 公共事業では基幹業務システム標準化対応、法改正対応、IT機器・教育支援製品の販売、クラウド・アウトソーシングサービスが寄与した。社会・産業事業では大型SI案件、自社製品GIOS、車載系組込ソフトウェア開発支援、AMOサービス、クラウド利用料ビジネスが寄与し、品質・生産性向上による収益構造の改善も進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「4,526百万円」、通期予想は「22,500百万円」、決算期区分は「第１四半期」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は売上高「4,526百万円」、営業利益「354百万円」、通期予想は売上高「22,500百万円」、営業利益「2,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,526百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は354百万円（前年同期比113.9％増）、経常利益は352百万円（前年同期比131.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同期比213.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比15.4％増」、営業利益「前年同期比113.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「354百万円」、経常利益「352百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「218百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「2,200百万円」「0.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金「合計42.00円」、2026年3月期予想「合計44.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年３月期(予想)」の中間期22.00円、期末22.00円、合計44.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計303千円」。内訳は「固定資産除却損301千円」「投資有価証券売却損2千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損301千円」「投資有価証券売却損2千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「公共事業は売上高「前年同期比20.9％増」、セグメント利益「同32.9％増」。社会・産業事業は売上高「同10.5％増」、セグメント利益「同18.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各前年同期比は記載されているが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期第１四半期56.3％」「2025年３月期55.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、1,998百万円（前年同期は1,624百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注拡大」「ソフトウェア開発及びシステム販売は堅調」「クラウドサービスや…アウトソーシングサービスの展開」「大型ＳＩ案件への取り組み」「クラウド利用料ビジネスの拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「戸籍システムが累計で12団体のお客様で稼働」、公共事業のセグメント売上高「2,232百万円」、社会・産業事業のセグメント売上高「2,294百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進」「品質や生産性の向上に取り組んだ結果、収益構造の改善にもつながりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は4,526百万円…となりました」と記載。予想について「実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期の連結業績（2025年４月１日～2025年６月30日）」および各業績の百万円・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、米国関税政策の影響による景況感悪化の懸念、不安定な国際情勢や地政学リスクへの警戒」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期第１四半期」と「2025年３月期第１四半期」を並べ、各項目の「対前年同四半期増減率」を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大…を推進してまいりました」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の標準化に対応した戸籍システムが累計で12団体のお客様で稼働いたしました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え」「『強化・拡大』『変革・成長』『構造改革』の３つの重点施策に取り組み」。」）