# 両毛システムズ（9691） 当社に対する控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20241101509664
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

株式会社オージス総研が、前橋地方裁判所の判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴しました。当社もすでに同判決の一部について控訴しており、控訴審で双方の主張を争う段階に入りました。

## 会社が挙げた理由

株式会社オージス総研が、2024年3月27日の判決の一部を不服としたため。当社も判決の一部を不服として、すでに控訴しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する控訴の提起
- 発生日: 2024年4月10日（控訴が提起された年月日）
- 認知日・通知受領日: 2024年10月28日（控訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社両毛システムズ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社オージス総研が、2024年3月27日に言い渡された判決の一部を不服としたこと。当社も判決の一部を不服として控訴を提起している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償等請求控訴事件
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所
- 原告: 株式会社オージス総研
- 被告: 株式会社両毛システムズ
- 提訴日・処分日: 2024年4月10日（控訴提起日）
- 請求額・課徴金額: 30億5068万1965円（訴訟物の価額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴審において、当社の主張の正当性が全面的に認められるよう対応する。
- 続報の予定: 本件控訴に関して今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社に対する控訴の提起に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「損害賠償等請求控訴事件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「控訴が提起された年月日：2024年4月10日（控訴状送達日：2024年10月28日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オージス総研」「東京高等裁判所」「株式会社両毛システムズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月10日」「2024年10月28日」「30億5068万1965円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．控訴の内容及び請求金額」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「控訴審において、当社の主張の正当性が全面的に認められるよう対応を行ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年３月29日付『当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ』にて開示いたしました判決」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「原告は、当該判決を一部不服として控訴を提起したものです」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「控訴が提起された年月日：2024年4月10日」「訴訟物の価額：30億5068万1965円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「原告は、当該判決を一部不服として控訴を提起したものです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…控訴状の送達を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「損害賠償等請求控訴事件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年３月29日付『当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ』にて開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社に対する控訴の提起に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）