# 両毛システムズ（9691） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20240722552857
種別: 決算
開示日: 2024-07-23
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.3％増となった一方、営業利益は58.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.2％減となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

材料費及び人件費の増加、新規稼働したＲＳＤＣの減価償却費の増加等により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3923,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.9}
- 経常利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.2}
- １株当たり当期純利益: 19.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":22819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1624459,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-74138,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":966984,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6042742,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220698,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":11,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":6005,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":6078,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,510,000株
- 期末自己株式数: 11,358株
- 業績の増減要因: 公共分野及び民間分野の受注拡大、製品・サービス強化、収益構造の改善に取り組んだ結果、売上高は増加した。一方、材料費及び人件費の増加、新規稼働したＲＳＤＣの減価償却費の増加等により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は3,923百万円、通期予想は19,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,923百万円、営業利益165百万円、通期予想は売上高19,000百万円、営業利益1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比58.9％減、経常利益は62.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は前年同期比58.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益165百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,600百万円、対前期増減率は△13.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は37.00円、2025年3月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は6,078千円で、内訳は固定資産除却損61千円、投資有価証券売却損11千円、訴訟損失引当金繰入額6,005千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「公共事業セグメント利益は前年同期比12.1％減、社会・産業事業セグメント利益は30.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,923百万円、営業利益165百万円。前年同期は売上高3,874百万円、営業利益403百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末54.0％、前期末56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,624,459千円、前年同期は1,279,015千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費及び人件費の増加や新規稼働したＲＳＤＣの減価償却費の増加等により営業利益は165百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「材料費及び人件費の増加や新規稼働したＲＳＤＣの減価償却費の増加等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」に取り組み、自治体・警察向けソリューション、クラウドサービス、AMOサービスなどを強化したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は165百万円…となりました」および「実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日で、売上高3,923百万円、営業利益165百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安を背景とした原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクへの警戒」および「今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期と同じ四半期区分で、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「10次中期経営計画２年目を迎え、『ＲＳビジョン』実現に向け、重点施策として『強化・拡大』『変革・成長』『構造改革』に取り組み」。」）