# 両毛システムズ（9691） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20240508584052
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、訴訟損失引当金繰入額566百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2025年3月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想で、年間配当は37円から40円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益については、公共事業で自治体・警察・水道事業者向けのシステム販売やクラウドサービス等が堅調に推移し、社会・産業事業で車載系組込ソフトウェア開発支援、製造業向けAMOサービス、ガス事業者向けシステム販売等が堅調に推移したことが挙げられています。一方、親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、訴訟損失引当金繰入額566百万円を特別損失に計上したことが挙げられています。2025年3月期の営業利益減益予想については、データセンター等への先行投資による減価償却費の増加が見込まれると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":18170,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 経常利益: {"value":1859,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- １株当たり当期純利益: 270.07円
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.3%","前期末":"58.8%"}
- 総資産: {"value":21840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":737,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3419,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1663,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3520,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":40,"change":3,"change_rate":8.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":469630,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1645,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":30,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":566458,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3,510,000株
- 期末自己株式数: 11,358株
- 業績の増減要因: 公共事業では自治体・警察・水道事業者向けのシステム販売、クラウドサービス等が堅調に推移し、社会・産業事業では車載系組込ソフトウェア開発支援、製造業向けAMOサービス、ガス事業者向けシステム販売等が堅調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、訴訟損失引当金繰入額566,458千円を特別損失に計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高18,170百万円（前期比5.4％増）、営業利益1,850百万円（前期比4.8％増）、経常利益1,859百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円（前期比22.1％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は前期比5.4％増、営業利益は前期比4.8％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,850百万円、経常利益1,859百万円、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年3月期通期営業利益1,600百万円（前期比13.5％減）、2024年3月期営業利益1,850百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期年間配当37.00円、2025年3月期（予想）年間配当40.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります」と記載され、数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「訴訟損失引当金繰入額566,458千円」、特別損失合計568,135千円を計上」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共事業のセグメント利益は前期比12.5％減、社会・産業事業のセグメント利益は前期比19.8％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期10.2％、2023年3月期10.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期56.3％、2023年3月期58.8％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期737百万円、2023年3月期2,201百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本判決が最終的に前橋地方裁判所の判決通りに確定した場合に備え…訴訟損失引当金繰入額として566百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額566,458千円」および公共事業・社会・産業事業の売上高とセグメント利益の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇」「海外景気の下振れ懸念」「地政学リスク」、自社施策として「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は18,170百万円…となりました」とする一方、「減価償却費の増加を見込んでおります」「実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があります」と記載」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および2025年3月期の売上高・利益予想と各増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安を背景とした原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクへの警戒」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前期の実績値および対前期増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に努めてまいりました」との記載はあるものの、受注高・受注残高の数値表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注拡大に努めてまいりました」「クラウドサービス拡大に取り組んでまいりました」などの定性的な記載にとどまっています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より10次中期経営計画がスタート」および「10次中期経営計画（2023～2027年度）の２年目を迎え」「同計画の達成を目指してまいります。」」）