# 両毛システムズ（9691） 特別損失の計上及び2024年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20240331563854
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

前橋地方裁判所の判決を受け、訴訟損失引当金繰入額566百万円を特別損失に計上します。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想を1,200百万円から792百万円へ引き下げます。

## 会社が挙げた理由

株式会社オージス総研から、当社が開発したシステムの瑕疵などを理由とする損害賠償等を求める訴訟を提起され、前橋地方裁判所から判決を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び2024年３月期通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2024年３月27日（前橋地方裁判所から判決の言渡し）
- 認知日・通知受領日: 2024年３月29日（判決正本送達日）
- 対象となる主体: 株式会社両毛システムズ（被告）
- 対象拠点・対象製品: 当社が開発したシステム（固有名は not_disclosed）
- 原因: 当社が開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償等請求訴訟の判決
- 業績への影響額: 566百万円（訴訟損失引当金繰入額、特別損失）。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は408百万円減（増減率△34.0％）
- 計上する会計期間: 2024年３月期通期（2023年４月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 親会社株主に帰属する当期純利益を1,200百万円から792百万円へ修正。売上高、営業利益、経常利益は修正なし。
- 訴訟・手続きの種類: 債務不履行等に基づく損害賠償等請求訴訟の判決
- 裁判所・当局: 前橋地方裁判所
- 原告: 株式会社オージス総研
- 被告: 株式会社両毛システムズ
- 提訴日・処分日: 判決言渡日：2024年３月27日。判決正本送達日：2024年３月29日。提訴日は not_disclosed。
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって業績予想と異なる場合がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額 566 百万円を特別損失に計上するものです。」、「2024 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」の親会社株主に帰属する当期純利益は792百万円、「増減率」は「△34.0」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年３月期通期連結業績予想の修正」、「前回発表予想（Ａ）」1,200百万円から「今回修正予想（Ｂ）」792百万円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額 566 百万円」、「前期実績」の親会社株主に帰属する当期純利益「1,213」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が開発したシステムに瑕疵があることを理由とする」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別損失の計上及び 2024 年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟損失引当金繰入額と業績予想の修正を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額 566 百万円を特別損失に計上するものです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期通期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月 27 日に、前橋地方裁判所から判決の言い渡し（判決正本送達日：2024 年３月 29 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オージス総研（以下『原告』という）」、「当社が開発したシステム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「566 百万円」、「増減率（％）」「△34.0」、「2024 年３月 27 日」、「2024 年３月期通期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額 566 百万円」、「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024 年３月 27 日に、前橋地方裁判所から判決の言い渡し」、「訴訟損失引当金繰入額 566 百万円を特別損失に計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年３月 29 日に公表いたしました『当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は裁判所の判決と会計処理、業績予想の修正を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「566 百万円を特別損失に計上するものです」、「前回業績予想を下回る見込みです」、「実際の業績等は、今後様々な要因によって業績予想と異なる場合があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」、「当社が開発したシステム」、「当社が業務を支援したこと」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「株式会社オージス総研（以下『原告』という）により…訴えを提起されておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「前橋地方裁判所から判決の言い渡し」と記載されているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2024 年３月 29 日に公表いたしました『当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ』」を引用しているが、訂正や遅延とは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当社が開発したシステムに瑕疵があることを理由」とする訴訟を記載しているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想の修正を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には訴訟の経緯、損失額、業績予想の修正理由が記載されているが、謝罪の文言はない。」）