# 両毛システムズ（9691） 当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20240329563744
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

過去に提起されていた損害賠償訴訟について、前橋地方裁判所が判決を言い渡した。会社は原告への約4.1億円の支払いを命じられる一方、会社の反訴に基づく約5,164万円の支払いを原告から受けることになった。

## 会社が挙げた理由

原告は、当社が開発したシステムに瑕疵があるとして、債務不履行等に基づく損害賠償などを請求していた。会社は本判決に関連して、2024年3月期に訴訟損失引当金繰入額を特別損失として計上する予定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の判決
- 発生日: 2024年3月27日（判決日。判決正本送達日は2024年3月29日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月29日（判決正本送達日）
- 対象となる主体: 株式会社両毛システムズ
- 対象拠点・対象製品: 電力自由化に向けた訴外エンドユーザのシステム開発プロジェクトで当社が開発したシステム
- 原因: 原告は、当社が開発したシステムに瑕疵があることを理由としている。また、原告が当社の業務を支援したことを理由とする報酬請求も含まれている。
- 業績への影響額: 訴訟損失引当金繰入額を特別損失として計上する予定だが、損失額は算定中で金額未定。判決上は原告への支払額4億1047万3286円及び遅延損害金、原告から当社への支払額5163万8839円及び遅延損害金。
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 損失額の算定を行い、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償等請求事件及び損害賠償等請求反訴事件の判決
- 裁判所・当局: 前橋地方裁判所
- 原告: 株式会社オージス総研
- 被告: 株式会社両毛システムズ
- 提訴日・処分日: 判決日：2024年3月27日
- 請求額・課徴金額: 34億0951万6412円及びこれに対する遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 損失額を算定し、公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024 年３月期の当社グループ連結決算において、訴訟損失引当金繰入額として特別損失として計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「被告は、原告に対し、４億 1047 万 3286 円…を支払え。」／「原告は、被告に対し、5163 万 8839 円…を支払え。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える影響につきましては、損失額の算定を行い、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「４億 1047 万 3286 円」／「5163 万 8839 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「電力自由化に向けた、訴外エンドユーザのシステム開発プロジェクト」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「訴訟損失引当金繰入額として特別損失として計上する予定です。」／「損失額の算定を行い」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期の当社グループ連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日：2024 年３月 27 日（判決正本送達日：2024 年３月 29 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オージス総研」／「前橋地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月 27 日」／「４億 1047 万 3286 円」／「2024 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「判決の内容」及び「今後の見通し」に金額と計上予定が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024 年３月 27 日に、前橋地方裁判所から判決の言い渡しを受けました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2018 年（平成 30 年）12 月 14 日付『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』により開示した…訴訟」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する予定です」／「公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する訴訟」／「被告は、原告に対し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「株式会社オージス総研より提起された訴訟」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記述は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2018 年（平成 30 年）12 月 14 日付『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』により開示した」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記述は本文にない。」）