# 両毛システムズ（9691） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20240122517281
種別: 決算
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高と各利益段階は前年同期を上回り、特に営業利益は47.4％増加した。一方、通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

自治体・警察向けソリューション、大型SI案件、組込ソフトウェア開発支援、クラウドサービスなどの受注拡大や堅調な推移が売上・利益に貢献した。データセンターを活用した利用料ビジネスの拡大などにより収益構造も改善した。一方、公共事業では一部プロジェクトで不採算案件が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":12868,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 経常利益: {"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":47.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":796,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}
- １株当たり当期純利益: 227円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":58.8}
- 総資産: {"value":20511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":144996,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3067077,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1712967,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3322732,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":333789,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":592,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":17,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3510000
- 期末自己株式数: 11311
- 業績の増減要因: 全事業が堅調に推移し、自治体・警察向けソリューション、大型SI案件、車載系組込ソフトウェア開発支援、クラウドサービスなどの受注拡大が売上・利益に貢献した。データセンターを活用した利用料ビジネスの拡大等により収益構造も改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高は12,868百万円、通期予想は18,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は12,868百万円、営業利益は1,131百万円。通期予想は売上高18,000百万円、営業利益1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益47.4％増、経常利益47.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益48.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は前年同期比47.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,131百万円、経常利益1,127百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益796百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円、対前期増減率は△3.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は37.00円、2024年3月期予想も37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損592千円、投資有価証券売却損17千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共事業の売上高は前年同期比9.8％増、セグメント利益は3.3％減。社会・産業事業の売上高は12.1％増、セグメント利益は34.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高12,868百万円・営業利益1,131百万円、前年同期の売上高11,593百万円・営業利益767百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期57.5％、2023年3月期58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期144,996千円、前年同期1,247,805千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共分野及び民間分野とも受注拡大」「全事業が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大」「受注拡大に努めてまいりました」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点施策として『強化・拡大』『変革・成長』『構造改革』に取り組み」「受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は12,868百万円」「営業利益は1,131百万円」と断定する一方、「実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高12,868百万円、営業利益1,131百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年4月1日 至 2023年12月31日」、前年同期は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より10次中期経営計画がスタートし、『ＲＳビジョン』実現に向け、重点施策として『強化・拡大』『変革・成長』『構造改革』に取り組み」」）