# 両毛システムズ（9691） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20230725526177
種別: 決算
開示日: 2023-07-25
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、受注確度の高い案件の取り込みなどにより、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が149.3％増となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

受注確度の高い案件への対応と、受注獲得活動の早期化・効率化に注力した結果、売上高及び利益が向上した。公共分野では自治体・警察・水道事業者向けのシステム販売やクラウドサービス等、社会・産業分野では車載系組込ソフトウェア、ガス事業者向けシステム販売、AMOサービス等が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3874,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":149.3}
- 経常利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":158.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":138.7}
- １株当たり当期純利益: 74.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.7%","前期末":"58.8%"}
- 総資産: {"value":19199,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11278,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1279015,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1081832,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":512187,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5246979,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105064,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数及び社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3510000
- 期末自己株式数: 11268
- 業績の増減要因: 受注確度の高い案件及び受注獲得活動の早期化、効率化に注力した結果、売上高及び利益が向上。公共事業では自治体・警察・水道事業者向けシステム販売、クラウドサービス等が堅調に推移し、社会・産業事業では車載系組込ソフトウェア開発支援、ガス事業者向けシステム販売、製造業向けAMOサービス等が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は3,874百万円、通期予想は18,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は403百万円、通期予想は1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は149.3％増、経常利益は158.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は138.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,874百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益403百万円（前年同期比149.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益403百万円、経常利益402百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は37.00円、2024年3月期予想も37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「年間配当金の前期実績及び今期予想は記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　4千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳として記載されているのは固定資産除却損4千円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「公共事業は売上高5.2％増、セグメント利益7.9％増。社会・産業事業は売上高9.6％増、セグメント利益67.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益及び各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期58.7％、2023年3月期58.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,279,015千円（前年同期は1,676,515千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注確度の高い案件及び受注獲得活動の早期化、効率化に注力した結果、売上高及び利益が向上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「自治体・警察向けソリューション、クラウドサービス、車載系組込ソフトウェア等が堅調に推移したとの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「コロナ禍からの回復や半導体不足の解消」等の外部環境の説明と、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」等の自社施策の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高及び利益が向上いたしました」と記載する一方、「実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の対象期間と、売上高3,874百万円、営業利益403百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「食料やエネルギーを始めとした諸物価の上昇」「金融システム不安の高まり」「本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益及びセグメント業績について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共分野及び民間分野とも受注拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業やサービスの取り組みの説明はあるが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より10次中期経営計画がスタートし、『RSビジョン』実現に向け、重点施策として『強化・拡大』『変革・成長』『構造改革』に取り組み」。」）