# 両毛システムズ（9691） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20221024548468
種別: 決算
開示日: 2022-10-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.1％減の7,732百万円とほぼ横ばいだった一方、営業利益は14.1％増の588百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.7％増の408百万円となった。通期業績予想の修正はなく、年間配当予想は前期の30円から35円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

公共分野・民間分野での受注拡大、製品・サービスの強化、収益構造の改善に取り組んだ。公共分野ではシステム改修案件やクラウドサービスへの切り替え、民間分野では車載系組込ソフトウェア、SI案件、ERPのAMOサービスなどが堅調に推移した一方、前期のGIGAスクール構想ステップ1関連商談の反動減によりシステム機器・プロダクト関連販売が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":7732,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 経常利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 116.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":62}
- 総資産: {"value":17821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1302842,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-500422,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":815578,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4376141,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":218896,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1439,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3510000
- 期末自己株式数: 11268
- 業績の増減要因: 前期のGIGAスクール構想ステップ1（一人一台端末）関連商談の反動減によりシステム機器・プロダクト関連販売が減少した一方、公共分野のシステム改修案件・クラウドサービスへの切り替え、民間分野の車載系組込ソフトウェア、GIOS、SI案件、ERPのAMOサービスなどが堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,732百万円、通期予想は17,000百万円。「2023年３月期第２四半期」「通期 17,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,732百万円、営業利益588百万円、通期予想はそれぞれ17,000百万円、1,440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益14.1％増、経常利益10.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益30.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は前年同期比14.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益588百万円、経常利益584百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,440百万円、対前期増減率4.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は30.00円、2023年3月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損 1,439千円」、特別損失合計1,439千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共事業の売上高は前年同期比4.4％減、セグメント利益12.3％増。社会・産業事業の売上高は4.5％増、セグメント利益7.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高7,732百万円・営業利益588百万円、前年同期の売上高7,742百万円・営業利益516百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期59.2％、2022年3月期62.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、1,302百万円（前年同期は274百万円の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共分野及び民間分野とも受注拡大」「GIGAスクール構想ステップ１（一人一台端末）の関連商談の反動減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「システム改修案件も伸長」「クラウドサービスが堅調に推移」「反動減により…売り上げが減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,732百万円…営業利益は588百万円…となりました」「実際の業績数値が予想の数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高7,732百万円、営業利益588百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による原材料及び燃料価格の上昇」「日米の金利差拡大に伴う急激な為替変動」「新型コロナウイルス感染症」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第９次中期経営計画の最終年度を迎え」「新たな中期経営計画の策定に着手いたしました」」）