# 両毛システムズ（9691） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20220725504193
種別: 決算
開示日: 2022-07-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比22.8％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想の公表内容は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

公共分野で自治体向け総合行政ソリューション、文教・警察向け商談、システム改修案件が堅調に推移した。社会・産業分野ではガス事業者向けシステム、製造業向けSI案件、ERPのAMOサービスなどが堅調に推移した。また、受注拡大、製品・サービス強化、収益構造の改善に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3604,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.1,"前期末":62}
- 総資産: {"value":17948,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1676515,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310095,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":898702,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5019380,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108189,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":150,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3510000
- 期末自己株式数: 11268
- 業績の増減要因: 公共事業では自治体向けG.Be_U、文教・警察向け商談、その他のシステム改修案件が堅調に推移した。社会・産業事業ではガス事業者向けGIOS、製造業向けSI案件、ERPのAMOサービスなどが堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は3,604百万円、通期予想は17,000百万円。「第１四半期」「2023年３月期の連結業績予想」の記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高3,604百万円、営業利益161百万円、通期予想の売上高17,000百万円、営業利益1,440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,604百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は161百万円（前年同期は△39百万円）、経常利益は155百万円（前年同期は△35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同期は△119百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.8％増、営業利益は前年同期△39百万円から当期161百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益161百万円、経常利益155百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,440百万円、「対前期」4.0％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は30.00円、2023年3月期予想は35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 150」「特別損失合計 150」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共事業は売上高前年同期比38.0％増、セグメント利益153.8％増。社会・産業事業は売上高11.5％増、セグメント利益4.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期第1四半期57.1％、2022年3月期62.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 370,942千円 1,676,515千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「文教関連や警察向け商談などが堅調に推移したほか、その他のシステム改修案件も伸長」「製造業向けSI案件やERPのAMOサービスなどが堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別売上高・利益の金額と前年同期比は記載されている一方、増減要因については「堅調に推移」「伸長」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰、半導体をはじめとした部品の供給不足」を記載。自社施策として「受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,604百万円」「営業利益は161百万円」と断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高3,604百万円、前年同期比22.8％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「エネルギー資源や原材料価格の高騰」「半導体をはじめとした部品の供給不足」「新たな変異株による感染再拡大への懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期を並べ、売上高の前年同期比22.8％増などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第９次中期経営計画の最終年度を迎え、『ＲＳビジョン２０２５』実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、『変革・成長』、『強化・拡大』、『構造改革』、『戦略投資』に取り組み」」）