# 両毛システムズ（9691） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20220510536386
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が減少した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2023年3月期については、第2四半期累計および通期の連結業績予想と、年間配当35円の予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

公共事業では「GIGAスクール構想」関連商談の反動減や半導体不足によるハードウェア調達遅延が売上・利益を押し下げた。社会・産業事業でも半導体不足による案件延期で売上が減少したが、費用削減等が利益に貢献した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7745,"通期":17000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":517,"通期":1440},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":529,"通期":1442},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":365,"通期":989},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":104.44,"通期":282.71},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高17,500百万円、営業利益1,384百万円、経常利益1,393百万円、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円、１株当たり当期純利益275.89円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,349千円
- 配当予想の修正: 2023年３月期の年間配当予想は35円（中間15円、期末20円）。修正である旨はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「第２四半期（累計）」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は15,500百万円（前期比6.9％減）」「営業利益は1,384百万円（前期比2.3％増）」「経常利益は1,393百万円（前期比1.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は965百万円（前期比17.5％増）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前期比6.9％減」、営業利益は「前期比2.3％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文に「参考 個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…965百万円 17.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は15,500百万円（前期比6.9％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年3月期は965百万円、2021年3月期は821百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 1,349千円」「固定資産除却損 1,349千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『GIGAスクール構想』関連商談の反動減」「半導体不足によるハードウェア調達遅延」「システム導入案件が延期されるなど」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「（公共事業セグメント）」「（社会・産業事業セグメント）」「『GIGAスクール構想』関連商談」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「『GIGAスクール構想』関連商談の反動減」「半導体不足によるハードウェア調達遅延」「システム導入案件が延期」「費用削減等が利益に貢献」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体不足によるハードウェア調達遅延」「『GIGAスクール構想』関連商談の反動減」「費用削減等が利益に貢献」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益が減少いたしました」「費用削減等が利益に貢献いたしました」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「部品の供給不足…などが引き続き懸念」「DX推進への対応は引き続き拡大するものと見受けられます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ソフトウェア開発・システム販売分野」「システム機器・プロダクト関連販売分野」「費用削減等が利益に貢献」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新データセンターの建設、ＤＸへの対応…人材育成への積極的な投資に有効活用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新たに東京支社を設置」「中部サポートセンター名古屋オフィスの開設」「新データセンターの建設計画を進めてまいりました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）」「2022年５月10日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…となる見通しです」「上記連結業績予想は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております」「実際の業績数値が予想の数値と異なる場合があります」。」）