# 両毛システムズ（9691） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9691/disclosure/20211026416395
種別: 決算
開示日: 2021-10-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9691

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

公共事業では自治体向け「G.Be_U」、警察向けソリューション、コロナ禍による臨時的な受託処理業務、「GIGAスクール構想」関連商談が収益に貢献した。社会・産業事業では、製造業の景気不透明感などで売上が減少した一方、経費削減努力により収益構造を改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":7742,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 経常利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- １株当たり当期純利益: 89.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":16081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9697,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-274538,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-250691,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145903,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2916127,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186818,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":277,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社両毛インターネットデータセンター"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3510000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11208,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共事業では自治体向け「G.Be_U」、警察向けソリューション、コロナ禍による臨時的な受託処理業務、「GIGAスクール構想」関連商談が収益に貢献。社会・産業事業では、世界的なサプライチェーンの混乱などによる製造業の景気不透明感で売上が前年を下回ったが、経費削減努力により収益構造を改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,742百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は516百万円、通期予想は1,360百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業利益17.6％増、経常利益20.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業利益は前年同期比17.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益516百万円、経常利益529百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益312百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,360百万円、対前期増減率は0.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は30.00円、2022年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益277千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは固定資産除却損0千円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共事業の売上高は前年同期比25.7％増、セグメント利益31.1％増。社会・産業事業の売上高は6.9％減、セグメント利益4.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高7,742,835千円、営業利益516,346千円。前年同期の売上高7,190,193千円、営業利益439,225千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期60.3％、2021年3月期57.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、274百万円（前年同期は41百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自治体向け『Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®』、警察向けソリューション、コロナ禍の影響による臨時的な受託処理業務、『ＧＩＧＡスクール構想』関連商談などが収益に貢献」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「公共事業・社会産業事業について、それぞれ売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なサプライチェーンの混乱や半導体をはじめとした部品の供給が不足」、「受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,742百万円…となりました」、「景気の先行きに不透明な状況が続くと見受けられます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高7,742百万円、営業利益516百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足をはじめとする部品の不足や価格高騰などの影響により、今後も景気の先行きに不透明な状況が続く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間から株式会社両毛インターネットデータセンターを連結の範囲から除外」、「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」、「除外1社 株式会社両毛インターネットデータセンター」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項には継続企業、偶発債務、会計方針変更、子会社異動等の記載はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共分野及び民間分野とも受注拡大…に取り組んでまいりました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業分野別の売上高・セグメント利益は記載されているが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第９次中期経営計画の２年目を迎え、『ＲＳビジョン２０２５』実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、『変革・成長』、『強化・拡大』、『構造改革』、『戦略投資』に取り組んでまいりました」」）