# ＫＳＫ（9687） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9687
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD89.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上・利益の増減が説明されており、事業内容や主要な関係会社の異動に重要な変更はないとされています。あわせて、2026年10月1日の株式分割（1株→3株）や、2026年8月25日の自己株式消却など、資本面の手続きが記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。情報サービス産業界に属し、AI技術の進展と活用領域の拡大を背景に、企業における業務変革や生産性向上を目的としたシステム投資が堅調に推移している。サイバー攻撃の高度化を背景とした情報セキュリティ対策への投資が高水準で推移する一方で、高度IT人材の確保が課題となっている。中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」を最終年度として、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題に市場環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の構築を図る。成長分野への人材シフトや専門技術者の育成強化、新卒採用及びキャリア採用の積極推進、処遇改善や教育投資の拡充を通じた人的資本への投資を継続。従業員の健康経営への取り組みも継続して推進している。

## 数字

- 研究開発費: 16百万円
- 設備投資: -7百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- システムコア事業 / 売上高 22億円
- ITソリューション事業 / 売上高 30億円
- ネットワークサービス事業 / 売上高 74億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当中間期の外部環境認識として、ウクライナ・中東情勢は継続して言及された。また、米国の通商政策・金融政策、中国経済の減速懸念、個人消費の回復停滞が新たな外部要因として追加で明示された。加えて、原材料価格・エネルギー価格の高止まりに伴う影響認識が継続して言及された。

- + 中国経済減速懸念
- + 米国通商金融政策不確実性
- + 個人消費回復の停滞

### 技術

本提出書類では、AI技術の活用、データ活用基盤の整備、クラウド移行／クラウド環境への移行、既存システムのモダナイゼーションを重点領域として明示しており、新規の技術エントリを追加する。あわせて情報セキュリティ対策への投資継続が記載されているため、既存の情報セキュリティ関連エントリへ追記する。

- + AI技術の活用
- + データ活用基盤の整備
- + クラウド環境への移行
- + 既存システムのモダナイゼーション

### 資本配分

提出書類（2026-11-09）では、株主還元（2026年定時株主総会の期末配当情報の再記載）と、AI活用を含む研究開発の継続（研究開発活動16百万円の記載）、および自己株式の消却を伴う株式分割の実施（2026年10月1日付1株→3株）が明示された。併せて、人的資本への投資として定期昇給・ベースアップの継続と教育投資拡充の方針が述べられ、新規エントリを追加した。

- + 2026年10月1日株式分割
- + 処遇改善・教育投資拡充

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出の中間報告書により、新卒・キャリア採用、定期昇給・ベースアップ等の処遇改善を含む人的資本投資、健康経営、役員男女比（女性比率）に関する記載を既存エントリへ追記した。あわせて、成長分野への人材シフトと専門技術者育成の強化方針を新規エントリとして追加した。

- + 成長分野人材シフトと育成強化

### 規制ポジショニング

当中間期における健康経営の継続記載を既存エントリへ反映し、社外取締役体制の継続が示されたため社外役員協議会にも言及を追記した。さらに、2026年10月1日付の株式分割に伴う定款変更等の資本施策を新規エントリとして追加する。

- + 株式分割に伴う定款変更等

## 会社自身の言葉

### 中期方針・重点課題（Blue Wind / 企業体質づくり）

- 「中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」を最終年度として、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題に市場環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の構築を図る。」 — 中期経営計画の最終年度として重点課題を掲げ、企業体質の構築を図る方針を示す
- 「AI技術の活用やデータ活用基盤の整備、クラウド移行、既存システムのモダナイゼーションを重点領域として認識。」 — AI活用やデータ基盤、クラウド移行、モダナイゼーション等を重点領域として認識する
- 「健康経営への取り組み、従業員の育成・採用強化、処遇改善・教育投資の拡充、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進などが含まれる。」 — 重点領域に含まれる取組み（健康経営、育成・採用強化、処遇改善・教育投資、DX推進など）を示す

### 成長ドライバー（AI/クラウド/収益改善・セグメント牽引）と投資需要

- 「AI技術の進展と活用領域の拡大を背景に、データ活用基盤の整備・クラウド環境への移行・既存システムのモダナイゼーションに対する需要が拡大している。」 — AI活用を背景にデータ基盤整備やクラウド移行、既存システムのモダナイゼーション需要が拡大する
- 「AI技術の進展と活用領域の拡大を背景に、企業における業務変革や生産性向上を目的としたシステム投資が堅調に推移している。」 — 業務変革・生産性向上を目的としたシステム投資が堅調に推移する
- 「サイバー攻撃の高度化を背景とした情報セキュリティ対策への投資が高水準で推移する一方で、」 — サイバー攻撃高度化を背景とした情報セキュリティ投資が高水準で推移することを示す
- 「データ活用基盤の整備・クラウド環境への移行・既存システムのモダナイゼーションに対する需要が拡大している。」 — データ活用基盤の整備・クラウド移行・モダナイゼーションへの需要拡大を示す
- 「契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等を進めている。」 — 契約単価見直しや成長分野シフトによる収益改善を進める
- 「自社開発パッケージソフトウェアが引き続きセグメント収益を牽引。」 — 自社開発パッケージソフトウェアが収益を牽引するとする
- 「研究開発活動の金額は16百万円（百万円）である。」 — 研究開発活動の金額を示す
- 「AI技術の進展と活用領域の拡大を背景に、企業における業務変革や生産性向上を目的としたシステム投資が堅調に推移している。サイバー攻撃の高度化を背景とした情報セキュリティ対策への投資が高水準で推移する一方で、高度IT人材の確保が課題となっている。」 — AI活用等の投資需要と、サイバー対策投資の高水準、加えて高度IT人材確保が課題になる点を示す

### 人的資本・採用/育成/処遇と健康経営

- 「人的資本投資として定期昇給・ベースアップを4期連続で実施。」 — 人的資本投資として定期昇給・ベースアップを4期連続で実施する
- 「従業員の健康経営への取り組みも継続して推進している。」 — 健康経営への取組みを継続して推進する
- 「成長分野への人材シフトや専門技術者の育成強化、新卒採用及びキャリア採用の積極推進、処遇改善や教育投資の拡充を通じた人的資本への投資を継続。」 — 成長分野への人材シフト、専門技術者育成、新卒・キャリア採用、処遇改善・教育投資を通じた投資継続を示す
- 「新卒採用及びキャリア採用を積極的に推進。」 — 新卒採用およびキャリア採用を積極的に推進する
- 「成長分野への人材シフトや専門技術者の育成を強化。」 — 成長分野への人材シフトと専門技術者育成の強化を示す
- 「役員の異動に伴い男女比は男性10名・女性1名、女性比率9%。」 — 役員の男女比（男性10名・女性1名、女性比率9%）を示す
- 「健康経営への取り組みを継続推進。」 — 健康経営への取組みを継続推進する
- 「取締役執行役員・社外取締役の体制が継続。異動後の役員の男女別人数は男性10名・女性1名（女性比率9%）。」 — 取締役執行役員・社外取締役体制の継続と、異動後の役員男女別人数（女性比率9%）を示す

### 株主還元・資本施策・外部環境認識（配当/株式分割/地政学等）

- 「2026年6月26日　定時株主総会　普通株式　配当金総額1,097百万円　1株当たり配当額181円　基準日2026年3月31日　効力発生日2026年6月29日　配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会での配当内容（配当金総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資）を示す
- 「株式分割を実施（2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合）により、発行済株式総数が20,209,104株へ増加。」 — 株式分割により発行済株式総数が増加したことを示す
- 「株式分割を実施（2026年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合）により、発行済株式総数が20,209,104株へ増加。分割前の発行済株式総数は6,736,368株。株式分割後の発行可能株式総数は60,000,000株。」 — 株式分割前後の発行済株式総数と発行可能株式総数を示す
- 「米国の通商政策や金融政策の動向、中国経済の減速懸念、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスクが世界経済に影響を与える状況。」 — 米国の通商・金融政策、中国経済の減速懸念、中東・ウクライナ情勢など外部要因が世界経済に影響する状況を示す
- 「景気回復の力強さは不足しており、原材料価格・エネルギー価格の高止まりと賃金上昇による所得環境改善にもかかわらず個人消費は回復が脚踏みしているとの認識。」 — 景気回復の力強さ不足や個人消費の回復の遅れ等の認識を示す
- 「自己株式の消却及び株式分割の実施（2026年10月1日付）」 — 自己株式消却および株式分割（2026年10月1日付）を実施したことを示す