# ＫＳＫ（9687） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9687 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIFE.pdf ## 要点 2026年3月期の有価証券報告書として、売上高・利益が前期比で増加したことや、経営指標（売上高営業利益率10％目標、ROE・配当性向目標等）と各種施策（人的資本投資、品質・技術力、情報セキュリティ、BCP等）が整理されています。加えて、研究開発費や設備投資（83百万円）、配当方針（配当性向50％目途）などの重要事項が更新され、制度面ではリース会計基準の適用予定（2028年3月期期首から）が記載されています。 ## 事業 KS K（証券コード9687）は、情報サービスを中核とするIT企業グループであり、事業は大きく「システムコア事業」「ITソリューション事業」「ネットワークサービス事業」の3つのセグメントから構成されている。当社グループは、関係会社を含めて以下の構成となっている。セグメント別の主要事業は、システムコア事業が半導体設計を中心とするシステムデバイス、組込みソフトウェア開発、ハードウェアの装置設計を提供、ITソリューション事業がパッケージソフトウェアの開発・アプリ開発・CAD系システム開発・Web系開発・データエントリー・オペレーター派遣等を提供、ネットワークサービス事業がクラウド運用・データセンター基盤運用・ネットワーク構築・運用・保守・セキュリティ関連を提供する。主要な関連会社として、連結子会社のKS K テクノサポート（ネットワークサービス・ITソリューションの連結子会社）がある。主要な事業の位置付けは「システムコア事業」「ITソリューション事業」「ネットワークサービス事業」の3つであり、各事業は顧客のニーズに応じて拡大を図っている。将来の中期計画として中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」を掲げ、事業の強靭化・SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組み・人と組織の強靭化を重点課題とする。中期計画の最終年度は2027年3月期で、ROE12％を目標としている。2026年3月期の1株当たり配当額は181円で、配当性向を50％程度に設定する方針を公表している。セグメント別の戦略としては、システムコア事業で半導体設計分野・組込みソフト開発の受注拡大、ITソリューション事業で住宅建設業者向けパッケージの牽引、ネットワークサービス事業でクラウド・データセンター関連の需要拡大を取り組む。これらを通じて、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、IoT、生成AIの活用といった市場の変化に対応している。地域別の売上高については、国内の売上比率が高く、海外比率は顕著には開示されていない。沿革として1974年の設立以降、知名度の高い拡張・移転・上場手続き、各種ISO認証の取得、CS向上・品質向上の組織改革等を推進している。健康経営・CS/品質・情報セキュリティ等の取り組みを長期的に推進しており、健康経営優良法人（ホワイト500）・健康経営銘柄の選定を継続している。今後もAI・IoT・クラウドの普及とセキュリティ需要の拡大など市場動向に対応する中で、人材育成・教育機関（KS K カレッジ）を中心に人的資本への投資を強化し、顧客満足度と品質の向上を図っていく考えである。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 2,043人 ## セグメント - システムコア事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ITソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ネットワークサービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）により、既存のISO認証3件への言及追記と、ISO20000認証・主要技術センター等の拠点・KS Kテクノサポート・ホワイト500継続認定の新規追加を行う。 - + ISO20000認証 - + 東京技術センター - + 日本橋技術センター - + 新宿技術センター - + 川崎技術センター - + 蓼科保養所 - + KS Kテクノサポート - + ホワイト500認定継続 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で外部エクスポージャーの既存9件に言及があり、さらに「気候変動リスク（激甚化する自然災害・洪水など）」を新規エントリとして追加しました。 - + 気候変動による自然災害激甚化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）により、既存の設備投資・研究開発・株主還元・自己株式関連エントリへ言及を追加した。加えて、設備投資の内訳として新たに「自社開発パッケージソフトウェア開発」「川崎中央技術センター設備工事」「モバイルアプリ実機検証端末」および、資金運用・借入依存に関する方針の記載があるため、新規エントリを追加した。 - + 自社開発パッケージソフト開発投資 - + 川崎中央技術センター設備工事 - + モバイルアプリ実機検証端末投資 - + 内部資金中心の資金運用方針 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、既存の能力構築エントリであるKS Kカレッジ教育研修制度、健康経営・エンゲージメント強化、女性活躍推進と復職率100%に言及がある。加えて、AI推進室を中心とした研究開発、全社技術力向上委員会による技術力向上とプロセス標準化・自動化、KSK-CSIRT体制整備、BCP見直しと災害対策強化、サステナビリティ委員会の戦略策定・実行が新たに確認できるため新規エントリを追加する。 - + AI推進室の研究開発 - + 全社技術力向上委員会 - + KSK-CSIRT体制整備 - + BCP見直しと災害対策 - + サステナビリティ委員会運営 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）では、既存の規制・体制ポジショニング（個人情報保護、BCP、ガバナンス体制、サステナビリティ体制、健康経営、ISO認証運用）に言及があり、あわせてIFRS16準拠のリース会計基準導入（2028年3月期期首適用予定）が新たに明示された。なお、BCPは直近の記載期間に比べて再言及があり、健康経営のホワイト500は10年連続認定として更新されている。 - + IFRS16準拠リース会計基準の導入 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・成長戦略／市場・事業の方向性 - 「将来の中期計画として中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」を掲げ、事業の強靭化・SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組み・人と組織の強靭化を重点課題とする。」 — 中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」での重点課題（事業の強靭化・SX・人と組織の強靭化） - 「IoT・クラウド・生成AIの普及・実用化に対応した新規顧客開拓と既存顧客の高付加価値化を推進」 — IoT・クラウド・生成AIの普及/実用化に対応した顧客開拓・高付加価値化 - 「地政学リスク：ウクライナ・中東・東アジア情勢の不安定化、米国の関税措置の影響が世界経済の不透明感を高める要因として認識」 — 地政学リスク等（ウクライナ・中東・東アジア、米国関税措置）が不透明感を高めるとの認識 - 「原材料費の高騰などが売上原価・費用に影響する可能性を指摘（国内外の景気・物価動向に連動）」 — 原材料費高騰等が売上原価・費用に影響し得る旨（景気/物価動向に連動） - 「円安基調の継続による資材費高騰・物価上昇・実質賃金の伸び悩み等の影響」 — 円安・物価上昇・実質賃金伸び悩み等の影響 - 「デジタル化の進展にともなう顧客のIT投資の変動・需要サイクル」 — デジタル化進展に伴う顧客のIT投資の変動・需要サイクル ### 人的資本・健康経営／教育・組織基盤 - 「健康経営優良法人（ホワイト500）に10年連続認定」 — 健康経営優良法人（ホワイト500）の10年連続認定 - 「健康経営の継続的推進とホワイト500・健康経営銘柄の継続認定」 — 健康経営の継続推進とホワイト500・健康経営銘柄の継続認定 - 「全社DX推進、教育訓練（KS Kカレッジ）を通じた人材の高度化・効率化」 — 全社DX推進やKS Kカレッジ等の教育訓練による人材の高度化・効率化 - 「健康経営関連の認証・表彰（健康経営優良法人ホワイト500 等）: 2010年以降継続認定」 — 健康経営関連の認証・表彰（ホワイト500等）の継続認定 - 「人材育成・教育機関（KS K カレッジ）を中心に人的資本への投資を強化し、顧客満足度と品質の向上を図っていく考えである。」 — KS Kカレッジ中心の人的資本投資強化と品質・顧客満足度向上 - 「今後もAI・IoT・クラウドの普及とセキュリティ需要の拡大など市場動向に対応する中で、人材育成・教育機関（KS K カレッジ）を中心に人的資本への投資を強化し、顧客満足度と品質の向上を図っていく考えである。」 — AI・IoT・クラウド普及等に対応するための人的資本投資強化（KS Kカレッジ） - 「育児休暇取得率（女性）：100%（全期間）」 — 育児休暇取得率（女性）100%（全期間） - 「チーム力サーベイのサーベイスコアは2015年度比で6.6％向上」 — チーム力サーベイのサーベイスコアが2015年度比で6.6%向上 - 「監査役会は3名（常勤1名・非常勤2名）」 — 監査役会の構成人員（常勤1名・非常勤2名） ### サステナビリティ・ガバナンス／規制・リスク管理・内部体制 - 「マテリアリティ（四つのマテリアリティ項目）として、[1] 多様な人材が健康で活躍する社会 [2] 高品質で有用なサービスの提供 [3] 環境に配慮した事業活動 [4] コーポレートガバナンスの強化」 — サステナビリティのマテリアリティ4項目（多様な人材の健康活躍、高品質サービス、環境配慮、公正なガバナンス） - 「内部統制システム（取締役・従業員の遵法・通報窓口・監査室の設置など）を整備」 — 内部統制システム（遵法・通報窓口・監査室等）の整備 - 「温室効果ガス排出規制強化・サステナ情報開示義務の拡大等の規制動向」 — 温室効果ガス排出規制強化やサステナ情報開示義務拡大などの規制動向 - 「サステナビリティ委員会を中心とした環境・人権・健康・公正取引・危機管理の各テーマの戦略・施策を策定・実行」 — サステナビリティ委員会が環境・人権・健康・公正取引・危機管理の戦略・施策を策定・実行 - 「社外役員協議会を設置し、経営の監視機能を強化」 — 社外役員協議会の設置による経営監視機能の強化 - 「BC P（事業継続計画）見直しと災害対策の強化」 — BCP（事業継続計画）見直しと災害対策の強化 - 「気候変動リスク（激甚化する自然災害・洪水など）の影響と対応」 — 気候変動リスク（激甚化する自然災害等）と対応 - 「「サステナビリティ委員会」の設置と取締役会への報告」 — サステナビリティ委員会の設置と取締役会への報告 - 「情報セキュリティ・個人情報保護等の法規制遵守の重要性」 — 情報セキュリティ・個人情報保護等の法規制遵守の重要性 ### 技術・品質・投資（R&D／設備投資／認証／会計基準）と主要事業 - 「住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」（住宅建設分野向けのパッケージソフト、ITソリューション事業の中核製品）」 — 住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」（中核製品） - 「品質管理・情報セキュリティ管理（CS・ISMS・ISO関連の取り組み、KSK-CSIRT体制の整備）」 — 品質管理・情報セキュリティ管理（CS・ISMS・ISO、KSK-CSIRT体制整備） - 「品質向上運動と全社技術力向上委員会（2021年発足）を通じた技術力の向上、プロセス標準化・自動化の推進」 — 品質向上運動と全社技術力向上委員会（2021年発足）による技術力向上・標準化/自動化 - 「IFRS/リース関連の新会計基準導入（IFRS16準拠のリース会計基準）を2028年3月期の期首適用予定 - 影響評価は現在進行中」 — IFRS/リース関連の新会計基準（IFRS16準拠）を2028年3月期の期首から適用予定 - 「KS K テクノサポート（連結子会社）」 — KS Kテクノサポート（連結子会社） - 「データエントリー業務・オペレーター派遣・データ処理サービス等、ITソリューション事業の周辺サービス」 — ITソリューション事業の周辺サービス（データエントリー/オペレーター派遣等） - 「自社開発パッケージソフトウェア開発：36百万円」 — 自社開発パッケージソフト開発（36百万円） - 「研究開発費総額として記載 35百万円」 — 研究開発費総額として35百万円の記載 - 「AI関連研究開発および生成AI市場の活用（AI推進室を中心とした研究開発）」 — AI関連研究開発と生成AI市場の活用 - 「AI推進室を中心とした研究開発（AI分野の研究開発）を推進」 — AI推進室を中心としたAI分野の研究開発 - 「ISO20000認証取得（ITサービスマネジメント）: 2021年」 — ISO20000（ITサービスマネジメント）認証取得（2021年） - 「川崎中央技術センター設備工事：10百万円」 — 川崎中央技術センター設備工事（10百万円） - 「「住宅マネージャー」といった自社開発パッケージソフトを核に、ITソリューション事業の収益性強化を目指す」 — 「住宅マネージャー」を核にしたITソリューション事業の収益性強化 - 「83百万円の設備投資を実施（自社開発パッケージソフト開発36百万円、川崎中央技術センターの設備工事10百万円、モバイルアプリ実機検証端末7百万円、福利厚生施設改修4百万円等）。」 — 合計83百万円の設備投資の内訳等の記載 - 「ITソリューション事業がパッケージソフトウェアの開発・アプリ開発・CAD系システム開発・Web系開発・データエントリー・オペレーター派遣等を提供」 — ITソリューション事業が提供するサービス群（パッケージ/アプリ/CAD系/WEB系/データエントリー/派遣等） - 「福利厚生施設の改修：4百万円」 — 福利厚生施設の改修（4百万円） - 「本社：東京技術センター（東京都稲城市）」 — 本社：東京技術センター（東京都稲城市） - 「日本橋技術センター（東京都千代田区）」 — 日本橋技術センター（東京都千代田区） - 「新宿技術センター（東京都渋谷区）」 — 新宿技術センター（東京都渋谷区） - 「川崎技術センター（神奈川県川崎市中原区）」 — 川崎技術センター（神奈川県川崎市中原区） - 「ネットワークサービス事業がクラウド運用・データセンター基盤運用・ネットワーク構築・運用・保守・セキュリティ関連を提供」 — ネットワークサービス事業の提供内容（クラウド運用・データセンター基盤運用・構築/運用/保守・セキュリティ） - 「モバイルアプリ開発の実機検証端末：7百万円」 — モバイルアプリ開発の実機検証端末（7百万円） - 「ISO14001（環境ISO）認証取得: 2000年」 — ISO14001（環境ISO）認証取得（2000年） - 「ISO9001（品質ISO）認証取得: 2004年」 — ISO9001（品質ISO）認証取得（2004年） - 「ISO27001認証取得: 2009年」 — ISO27001認証取得（2009年） - 「システムコア事業が半導体設計を中心とするシステムデバイス、組込みソフトウェア開発、ハードウェアの装置設計を提供」 — システムコア事業（半導体設計・組込みソフトウェア開発・ハード装置設計の提供） - 「注: 自己株式1,572,948株を除く。」 — 注記：自己株式1,572,948株を除く - 「システムコア事業が半導体設計を中心とするシステムデバイス」 — システムコア事業の中心領域（半導体設計を中心とするシステムデバイス） - 「蓼科保養所（長野県茅野市）: 厚生施設」 — 蓼科保養所（長野県茅野市）：厚生施設