# ＫＳＫ（9687） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/disclosure/20260731504601
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9687

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.7％増、営業利益が同9.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の181円から190円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

AI活用、システム開発、データ基盤、クラウド、情報セキュリティ対策などの需要が拡大しました。利益面では契約単価の見直しによる収益改善や成長分野へのシフトを進めた一方、4期連続の給与水準引き上げなど人的資本投資を積極的に行いました。最終利益は、賃上げ促進税制の適用除外による税額控除の減少と防衛特別法人税の導入で法人税等が増加したため、増益幅が小さくなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6684,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 経常利益: {"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 107.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.5,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":23838,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":181,"revised_forecast":190,"change":9,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7636368
- 期末自己株式数: 1564348
- 業績の増減要因: AI、クラウド、システム開発、データ基盤、情報セキュリティ対策などの需要拡大。契約単価の見直しによる収益改善、成長分野へのシフト、人材投資を推進した一方、給与水準の引き上げを4期連続で実施。税額控除の減少と防衛特別法人税の導入により法人税等が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は28,100百万円、当第1四半期の売上高は6,684百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は923百万円、通期予想は3,100百万円。売上高は6,684百万円、通期予想は28,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.7％増、営業利益9.2％増、経常利益10.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,684百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益923百万円（同9.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益923百万円、経常利益965百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益649百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,100百万円、対前期増減率は13.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は181.00円、2027年3月期予想は190.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は受取保険金0百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムコア事業は売上高13.4％増・利益19.0％増、ITソリューション事業は14.1％増・23.6％増、ネットワークサービス事業は6.9％増・5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期75.5％、2026年3月期70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約単価の見直しによる収益改善」および「給与水準の引き上げを４期連続で実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるものの、個別要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「システム投資需要が拡大」「情報セキュリティ対策関連案件の需要」が、自社施策として「契約単価の見直し」「人材シフトや人材育成」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,684百万円で…増収となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、売上高6,684百万円、営業利益923百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融政策の動向、中国経済の減速懸念、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスク」および原材料・エネルギー価格、人材確保の課題。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Blue Wind ChapterⅡ』の最終年度として、『事業の強靭化』『SXへの取組み』『人と組織の強靭化』を重点課題に掲げ」。」）