# ＫＳＫ（9687） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/disclosure/20260430514718
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9687

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、営業利益は13.2％増となった。2027年3月期も増収増益と年間配当190円を予想している。

## 会社が挙げた理由

契約単価の見直しによる収益改善、成長分野へのシフト、各事業での受注伸長が寄与した一方、給与水準の引き上げなどの処遇改善に対して、前期に発生した50周年記念一時金の反動があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25767,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":2740,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":2878,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2182,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- １株当たり当期純利益: 360円17銭
- 売上高営業利益率: 10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.4%","前期末":"72.0%"}
- 総資産: {"value":26110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3417,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1138,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-724,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6677,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28100,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":190,"change":66,"change_rate":53.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.1%
- 株主還元方針: 2027年3月期にROE12％、配当性向50％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 17百万円。撤退した介護事業に係る事業用資産（土地）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7636368
- 期末自己株式数: 1572948
- 業績の増減要因: 契約単価の見直しによる収益改善、成長分野へのシフト、半導体分野・通信機器部品・組込ソフトウェア開発・医療装置設計開発などの受注伸長、自社開発パッケージソフトウェアの受注、契約条件の改善、ネットワーク構築・運用保守・情報セキュリティ関連の旺盛な需要が増収増益に寄与した。給与水準の引き上げ等の処遇改善があった一方、前期の50周年記念一時金の反動があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は25,767百万円（9.1％増）、営業利益は2,740百万円（13.2％増）、経常利益は2,878百万円（14.8％増）、純利益は2,182百万円（17.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「25,767百万円 9.1％」、営業利益は「2,740百万円 13.2％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,740百万円、経常利益2,878百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,182百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は2,740百万円、2027年3月期営業利益予想は3,100百万円（13.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は181.00円、2027年3月期予想は190.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期に、自己資本当期純利益率（ROE）12％、配当性向50％を目指してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は17百万円で、その内訳は減損損失17百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は2,182百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートが保有する、既に撤退した介護事業に係る固定資産について減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムコア事業は売上高11.9％増・利益1.8％増、ITソリューション事業は10.1％増・9.8％増、ネットワークサービス事業は7.9％増・2.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は10.3％、2026年3月期は10.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期70.4％、2025年3月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期3,417百万円、2025年3月期1,825百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約単価の見直しによる収益改善」および「給与水準の引き上げを３期連続で実施したこと等の処遇改善」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等が進んでおります」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安基調の継続に伴う資材高騰」「地政学リスク」を挙げ、自社施策として「報酬水準の見直し」「人的資本投資の拡充」「契約単価の見直し」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は25,767百万円で…増収となりました」と断定する一方、「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、2027年3月期予想として売上高28,100百万円、営業利益3,100百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置の動向や中東地域における緊張の高まり、米国とイランの関係悪化による影響等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、同一形式で売上高・利益および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期に最終年度を迎える中期経営計画『Blue Wind ChapterⅡ』」および「ROE）12％、配当性向50％を目指してまいります」と記載されている。」）