# ＫＳＫ（9687） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/disclosure/20251031584727
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9687

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.5％増、営業利益が122.3％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

情報サービス分野の受注が伸長したほか、契約単価の見直しによる収益改善や成長分野へのシフトが進んだ。定期昇給・ベースアップによるコスト増があった一方、前年同期に発生した50周年記念一時金243百万円の反動も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":12545,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1843,"unit":"百万円","yoy_pct":122.3}
- 経常利益: {"value":1901,"unit":"百万円","yoy_pct":119.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1395,"unit":"百万円","yoy_pct":121.9}
- １株当たり当期純利益: 230.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.1,"前期末":72}
- 総資産: {"value":24113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1488,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":374,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-723,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6263,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1970,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":163,"change":39,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7636368
- 期末自己株式数: 1572948
- 業績の増減要因: 契約単価の見直しによる収益改善、成長分野へのシフト、各事業の受注伸長に加え、前年同期に発生した50周年記念一時金243百万円の反動により営業利益が増加した。一方、定期昇給およびベースアップによる給与水準の引き上げがコスト増要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期12,545百万円、通期予想25,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期1,843百万円、通期予想2,620百万円。売上高は中間期12,545百万円、通期予想25,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比122.3％増、経常利益は119.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は121.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高12,545百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益1,843百万円（同122.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,843百万円、経常利益1,901百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,395百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,620百万円、対前期増減率8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金124.00円、2026年3月期予想163.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」0百万円、特別損失「固定資産除却損」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムコア事業は売上高10.1％増・利益21.9％増、ITソリューション事業は売上高11.4％増・利益37.6％増、ネットワークサービス事業は売上高10.2％増・利益36.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高12,545百万円・営業利益1,843百万円、前年同期の売上高11,353百万円・営業利益829百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期72.1％、2025年3月期72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,488百万円の収入（前年同期は432百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約単価の見直しによる収益改善」および「定期昇給に加えベースアップによる給与水準の引き上げを３期連続で実施したこと等のコストアップ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前中間連結会計期間には50周年記念一時金が243百万円発生していたことの反動」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等が進んでおります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置をはじめとした保護主義的な経済政策」および「ウクライナ・中東情勢の長期化や、東アジアの地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の業績数値および「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画『Blue Wind ChapterⅡ』」および「『事業の強靭化』『ＳＸへの取組み』『人と組織の強靭化』を重点課題」との記載。」）