# ＫＳＫ（9687） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/disclosure/20240430579787
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9687

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。2025年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は記念配当を含む前期実績226円から120円に減少する。

## 会社が挙げた理由

一部プロジェクトの契約条件見直しによる収益改善、成長分野へのシフト、半導体設計・組込ソフトウェアやモバイル関連の受注伸長、ネットワーク新規構築・運用保守・情報セキュリティ関連の旺盛な需要を挙げている。一方、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上などの人的資本投資により販売費及び一般管理費が前期比302百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":21778,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":2306,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":2381,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1702,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 284円90銭
- 売上高営業利益率: {"当期":10.6,"前期":10.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":72.6,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":21885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1936,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-470,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-474,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"経常利益":{"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"１株当たり当期純利益":"297円82銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":226,"revised_forecast":120,"change":-106,"change_rate":-46.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":79.3,"2025年3月期予想":40.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2027年3月期に自己資本当期純利益率（ROE）12％、配当性向50％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 2024年3月期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。非重要な異動については別途公表資料を参照（新規・除外の社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7636368
- 期末自己株式数: 1659684
- 業績の増減要因: 一部プロジェクトの契約条件見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等。人的資本拡充への積極投資により販売費及び一般管理費は前期比302百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高の通期実績は21,778百万円、営業利益の通期実績は2,306百万円。2025年3月期予想は売上高23,400百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年３月期の売上高21,778百万円（7.0％）、営業利益2,306百万円（3.6％）、経常利益2,381百万円（3.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,702百万円（7.1％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,358百万円から21,778百万円、営業利益は2,225百万円から2,306百万円に増加した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,306百万円、経常利益2,381百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,702百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益2,306百万円、2025年3月期営業利益予想2,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年３月期の年間配当金は226.00円、2025年３月期予想は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期に、自己資本当期純利益率（ROE）12％、配当性向50％を目指してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は受取保険金1百万円、特別損失は固定資産除却損2百万円、関係会社株式売却損7百万円、特別損失合計10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の特別損失に減損損失はなく、注記にも「当連結会計年度において　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムコア事業は売上高2.6％増・利益6.2％増、ＩＴソリューション事業は売上高6.9％増・利益25.8％増、ネットワークサービス事業は売上高8.4％増・利益11.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期10.6％、2023年3月期10.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期72.6％、2023年3月期72.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期1,936百万円、2023年3月期1,431百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一部プロジェクトの契約条件見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比1,419百万円増、売上総利益は664百万円増、営業利益は81百万円増、販売費及び一般管理費は302百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢…原材料価格の高騰…景気後退の懸念」とする外部環境の説明と、「報酬水準の見直し、就労環境の改善」「人的資本投資の拡充」とする自社施策の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績」「2025年３月期の連結業績予想」として、売上高・利益の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢等の地政学リスク」「急速な円安」「物価上昇」「金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が伸長しております」「旺盛な需要」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「新卒新入社員に対し５ヶ月にわたる基礎教育」や「健康経営銘柄に６年連続」などの記載はあるが、事業運営のKPIに該当する数値の開示はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度からスタートする中期経営計画『Blue Wind ChapterⅡ』」および「2027年3月期に…ROE12％、配当性向50％を目指してまいります」と記載されている。」）