# ＫＳＫ（9687） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/disclosure/20230731530265
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9687

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.1％増となった一方、営業利益は27.1％減となった。採用・研修などの人的資本投資が増えたためで、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の80円から86円に増額している。

## 会社が挙げた理由

売上高は一部プロジェクトの収益改善や稼働率の向上により増加した。営業利益は、採用活動、研修・教育、エンゲージメント向上など人的資本拡充への投資が前年同期比124百万円増加したことなどにより減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃上げ税制の適用申請を行ったことも影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5118,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}
- 経常利益: {"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- １株当たり当期純利益: 45.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":19362,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":2320,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":86,"change":6,"change_rate":7.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7636368,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1661605,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は一部プロジェクトの収益改善や稼働率の向上により増加した。営業利益は、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上など人的資本拡充への積極投資が前年同期比124百万円増加したことなどにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は「5,118」百万円、通期予想は「21,900」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「5,118」百万円、営業利益は「364」百万円。通期予想は売上高「21,900」百万円、営業利益「2,260」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「6.1％増」、営業利益は「27.1％減」、経常利益は「25.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「20.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「5,118」百万円（前年同期「4,824」百万円）、営業利益は「364」百万円（前年同期「499」百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「364」百万円、経常利益「381」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「274」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,260」百万円、対前期増減率は「1.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「80.00円」、2024年3月期予想は「86.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はシステムコア事業「前年同期比4.6％増」、ITソリューション事業「1.4％増」、ネットワークサービス事業「0.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「5,118」百万円・「364」百万円、前年同期は「4,824」百万円・「499」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「74.6％」、前期末「72.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前年同期比124百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人的資本拡充投資は「前年同期比124百万円増加（同59.8％増）」、一方で「一部プロジェクトの収益改善や、稼働率の向上」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行っております」「採用活動や研修・教育…への積極投資が…増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は5,118百万円で…増収となりました」、予想について「前期比増収・増益を見込んでおり」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高は「5,118百万円」、通期予想は「2023年４月１日～2024年３月31日」に「21,900百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、東アジアの地政学リスクの高まり」「エネルギー・原材料価格の上昇」「世界的な金融引き締め」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）