# ＫＳＫ（9687） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/disclosure/20230428556142
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9687

## 何が変わったか

2023年3月期は、受注の伸長や契約条件・稼働率の改善により、売上高が前年同期比1,735百万円増、営業利益が156百万円増となった。人材投資や拠点移転などの費用増、助成金返還損失があったものの、最終利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

半導体・組込ソフトウェア、自社開発パッケージソフトウェア、ネットワーク構築・運用保守などの受注が伸長した。利益面では、募集費・教育図書費などの人材投資や拠点の拡張移転で経費が増加した一方、契約条件の改善と稼働率の向上が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":20358,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":2225,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":2292,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1589,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 266円27銭
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.3%","前期末":"72.7%"}
- 総資産: {"value":20173,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14793,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1431,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1607,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4507,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":2320,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"１株当たり当期純利益":"286円30銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"埼玉県さいたま市の事業用資産（建物及び構築物4百万円、土地2百万円、その他の有形固定資産0百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金返還損失","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7636368
- 期末自己株式数: 1663605
- 業績の増減要因: 受注の伸長、契約条件の改善、稼働率の向上により増収・増益となった一方、人材投資や社内ＤＸ、拠点の拡張移転により経費が増加した。経常利益は助成金収入が発生しなかったものの増加し、最終利益は助成金返還損失と賃上げ税制の適用申請の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は2022年４月１日から2023年３月31日までである。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と2024年３月期の通期予想は記載されているが、四半期進捗の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.3％増、営業利益7.5％増、経常利益2.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益5.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,358百万円（9.3％増）、営業利益は2,225百万円（7.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,225百万円、経常利益2,292百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,589百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期営業利益2,225百万円、2024年３月期営業利益予想2,260百万円（対前期増減率1.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期は年間80.00円、2024年３月期予想は年間86.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に「配当性向（連結）30.0％」とあるが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失6百万円」「助成金返還損失135百万円」、特別損失合計142百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートの介護事業からの撤退に伴う固定資産の減損損失を計上」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムコア事業は売上高9.9％増・利益16.0％増、ＩＴソリューション事業は9.5％増・15.1％増、ネットワークサービス事業は9.1％増・4.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期の売上高営業利益率は10.9％、2022年３月期は11.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年３月期72.3％、2022年３月期72.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,431百万円の収入で、前連結会計年度の991百万円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長」「受注が順調に積み上がっている」「企業の旺盛な需要」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比1,735百万円増、営業利益は156百万円増と記載される一方、契約条件の改善や稼働率の向上について個別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「地政学リスク」を挙げ、自社施策として「人材育成への投資」「全社技術力向上委員会」「戦略的かつ柔軟な業務シフト」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は2,225百万円で…増加となりました」とする一方、「需要が旺盛な状況が続くものと考えられます」「業績見通しにつきましては…見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」として各利益の金額と増減率を記載し、「2024年３月期」の予想金額と増減率も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「東アジアの地政学リスクの高まり」「原材料価格の上昇」「世界的な金融引き締め」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年３月期は2022年４月１日から2023年３月31日、2022年３月期は2021年４月１日から2022年３月31日として、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が伸長」「受注が順調に積み上がっている」と記載されるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率の向上」「受注が伸長」と記載されているが、これらの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、セグメント情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）