# ＫＳＫ（9687） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/disclosure/20230131597124
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9687

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は11.6％増となり、経常利益・純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

受注の伸長、契約条件の改善、稼働率の向上などにより増収・営業増益となった。一方、人的投資に伴う募集費・教育図書費等が増加し、助成金収入の減少や助成金返還損失135百万円も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":14876,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":1589,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":1639,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1088,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 182.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":72.7}
- 総資産: {"value":18706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":77,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金返還損失","value":135,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7636368
- 期末自己株式数: 1663605
- 業績の増減要因: 受注の伸長、契約条件の改善、稼働率の向上。人的投資に伴う募集費・教育図書費等の増加、助成金収入の減少、助成金返還損失135百万円も発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は14,876百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,589百万円、通期予想は2,100百万円。売上高は14,876百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.2％増、営業利益11.6％増、経常利益4.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は同11.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,589百万円、経常利益1,639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,088百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円、対前期増減率は1.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は77.00円、2023年3月期予想も77.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当額、および配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「助成金返還損失135百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除却損と助成金返還損失であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムコア事業、ITソリューション事業、ネットワークサービス事業はいずれも売上高・セグメント利益が前年同期比増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高14,876百万円、営業利益1,589百万円。前年同期は売上高13,624百万円、営業利益1,424百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末75.3％、前期末72.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注が伸長している」「企業の旺盛な需要」「稼働率の向上」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は14,876百万円で前年同期比1,252百万円の増加」「営業利益は1,589百万円で前年同期比164百万円の増加」と記載され、要因は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「世界的な経済情勢の変動」など、自社施策として「人材育成への投資」「全社技術力向上委員会」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益につきましては…増加となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日〜2022年12月31日」、売上高14,876百万円、営業利益1,589百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナへの侵攻」「東アジアにおける地政学リスク」「原材料価格の上昇」「新型コロナウイルス感染症」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高9.2％増、営業利益11.6％増などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が伸長している」「受注も順調に積み上がっている」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率の向上」「受注が伸長」と記載されているが、これらの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には事業環境、施策、業績および通期予想の説明があるが、中期経営計画への言及はない。」）