# ＫＳＫ（9687） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9687/disclosure/20220428531324
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9687

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が6.1％、営業利益が14.5％増えた一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は2％前後減少した。2023年3月期は、売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は市場の需要拡大への対応などにより増加した。営業利益は人材投資や社内DX、新宿技術センターの拡張移転による経費増があったものの、契約条件の改善や稼働率の向上により増加した。経常利益と純利益は助成金収入が大幅に減少したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":18623,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":2069,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":2229,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: 251円58銭
- 売上高営業利益率: 11.1
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":18497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":991,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1640,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-463,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5141,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","対前期増減率":7.4},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","対前期増減率":1.5},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円","対前期増減率":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1530,"unit":"百万円","対前期増減率":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":77,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年３月期":30.6,"2023年３月期予想":30}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,636,368株
- 期末自己株式数: 1,669,861株
- 業績の増減要因: 売上高は市場の需要拡大への対応等により増加。営業利益は人材投資等による経費増があったものの、契約条件の改善や稼働率の向上により増加。経常利益・純利益は助成金収入の大幅減額により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円、実績は売上高18,623百万円、営業利益2,069百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.1％増、営業利益14.5％増、経常利益2.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益2.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,547百万円から18,623百万円、営業利益は1,807百万円から2,069百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,069百万円、経常利益2,229百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,501百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年３月期営業利益2,069百万円、2023年３月期営業利益予想2,100百万円（対前期増減率1.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当金77.00円、2023年３月期予想77.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「配当性向（連結）30.6％」「2023年３月期（予想）30.0％」とあるが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当連結会計年度：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「システムコア事業は売上高4.5％増・利益11.3％増、ITソリューション事業は売上高5.2％増・利益43.9％増、ネットワークサービス事業は売上高7.0％増・利益11.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年３月期10.3％、2022年３月期11.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年３月期72.7％、2021年３月期70.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年３月期991百万円、2021年３月期2,296百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「契約条件の改善、稼働率の向上等により利益率が改善した」一方、「募集費・教育図書費等の人材投資」などで経費が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比1,075百万円増、営業利益は261百万円増と記載され、各セグメントの前年同期比も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス」「ウクライナ情勢」「DXや5G、IoT等に関連する市場の拡大」、自社施策として「人材育成」「採用活動」「付加価値の高いITサービスの提供」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は2,069百万円となりました」と断定する一方、「景気の持ち直しが期待されます」「連結業績見通しにつきましては…見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」として実績値と増減率が示され、「2023年３月期」の予想値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難」「ウクライナ情勢の緊迫化等、地政学的リスクも高まっている」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注量が減少」「受注も積み上がる」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率の向上」「受注量が減少」と記載されているが、稼働率や受注量の具体的数値は示されていない。」）