# 競争激化・価格下落と品質対応コスト｜東洋テック（9686）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「同業他社との激しい競合が続き、受注価額の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が進んでおります。一方、商品・サービスの品質向上のため、人件費や各種経費の支出、情報端末の配備等によるコストアップ要因とも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。」 — 競争による価格低下と、品質向上に伴う人件費・経費増加を収益上の圧力として説明した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加に加え、制服刷新等の物件費の一時的な増加もあったことから、営業利益は、112百万円となり、前年同四半期比△３百万円、△3.4％の減益」 — 従来記載していた品質対応コストに加え、最低賃金上昇による人件費増加と制服刷新等の一時費用が利益を圧迫した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「新事務系システム（Ｔ－ＬＩＮＫ）の稼動に伴う諸経費が増加したことや関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加等もあったことから、営業利益は、244百万円となり、前年同四半期比△93百万円、△27.6％の減益となりました。」 — Ｔ－ＬＩＮＫ稼働に伴う諸経費や最低賃金上昇による人件費増加が加わり、営業利益は27.6％減少した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当警備業界におきましては、テロや凶悪犯罪への警戒を背景に警備ニーズは高まっていますが、人件費の上昇等によるコストアップもあり、厳しい経営環境が続いています。」 — 人件費上昇等によるコストアップが続くなか、特にビル管理事業では人件費や外注費等が想定以上に増加し、減益要因となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価額の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が激化しております。一方、最低賃金の上昇等に伴う人件費や各種経費、外注費のコストアップとも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。」 — 価格競争の激化に加え、最低賃金上昇、人件費・外注費のコストアップが続く状況を記載した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「一方、利益面においても、人件費等の増加は続いているものの、前年度より取り組んでいるグループ会社一体となったコストコントロールの成果もあり、営業利益は、167百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。」 — 人件費等の増加は継続しているが、グループ会社一体のコストコントロールにより営業利益が前年同期比49.6％増加した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「ビル管理事業につきましては、前年度より継続実施しているグループ一体となった営業力の強化並びに、経費コントロールもあり売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は2,763百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、グループ各社で前年より取り組んでまいりましたコストカット施策や、値上げ交渉等が奏功し68百万円（前年同四半期　セグメント損失（営業損失）△37百万円）となりました。」 — 人件費等のコスト圧力があるなか、経費コントロール、コストカット、値上げ交渉によりビル管理事業の損益が改善し、前年同期の営業損失から黒字化した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年度Ｍ＆Ａにて事業譲受した警備事業の寄与や、グループ会社におけるビル管理事業が前年度の不調を脱し、堅調であったことから、前年同期比増収となりました。また営業利益、経常利益については、特にビル管理事業において継続的な値上げ交渉、人員配置の効率化などにより、人件費等の上昇を吸収したことから、前年同期比増益となりました。」 — 人件費等の上昇が続くなか、継続的な値上げ交渉と人員配置の効率化によりコスト上昇を吸収し、増収増益となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2017-q3)
- FY2018 対処 「Ｍ＆Ａ案件の現場対応や人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、のれん償却等の費用も増加しましたが、関係会社における業務効率化の徹底に加え、不動産事業の収益寄与もあり、営業利益は959百万円、前期比300百万円、45.6％の増益となりました。」 — 人手不足・働き方改革対応による人件費増加やのれん償却費の増加が続いたが、関係会社の業務効率化と不動産事業の収益寄与により営業利益は45.6％増加した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「売上増加に伴い外注費が増加しましたが、物件費・人件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は、215百万円（前年同四半期比28.5％増）」 — 外注費が増加するなか、物件費・人件費等のコストコントロールと不動産業務の利益寄与により、営業利益が増加した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「利益面では、外注費・人件費が増加しましたが、物件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は430百万円（前年同四半期比11.4％増）の増益となりました。」 — 外注費・人件費の増加及び値下げ等の収益圧力があるなか、物件費等のコストコントロールと不動産業務の寄与により営業利益は増加した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「警備事業につきましては、機械警備・輸送警備や警備その他で前年度発生した減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調を維持したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,613百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。損益面では、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しましたが、物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、セグメント利益（営業利益）は、495百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。」 — 人件費・外注費が増加するなか、物件費を中心としたコストコントロールにより警備事業の利益が21.7％増加し、コスト上昇の影響を抑制した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「昨今の人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、売上拡充に伴い業務委託費用も増加しましたが、業務効率化の徹底がコスト減に大きく寄与いたしました。」 — 人件費・業務委託費の増加が続くなか、業務効率化によりコスト増を抑え、営業利益は前期比7.3％増となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「人手不足・働き方改革対応の一環として給与ベースアップや賞与ファンド増額・昇給昇格等の処遇向上策を実施したこと等により人件費が大幅に増加した結果、営業利益は、146百万円（前年同四半期比32.2％減）、経常利益は、204百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。」 — 人手不足・働き方改革対応に伴う処遇向上策により人件費が大幅に増加し、営業利益及び経常利益が減益となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「セグメント利益は、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、252百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。」 — 人手不足・働き方改革対応策に加え、昇給・昇格や採用単価増額により人件費が大幅に増加し、警備事業のセグメント利益は9.7％減少した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「セグメント利益は、働き方改革対応の一環として、昇給昇格・採用単価増額等の処遇向上策を政策的に実施した他、輸送業務元請開始に向けた人員の先行増もあり、人件費が大幅に増加した結果、336百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。」 — 処遇向上策、採用単価増額及び輸送業務元請開始に向けた先行人員増により人件費が大幅に増加し、警備事業のセグメント利益は32.0％減少した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「ビル管理事業の売上面では、森田ビル管理株式会社の子会社化により、大きく増収となりました一方、セグメント利益は最低賃金の上昇等のコストアップ要因を、値上げや新規受注でカバーすることができませんでした。その結果、ビル管理事業の売上高は、6,914百万円（前期比1,258百万円、22.2％の増収）、セグメント利益は、117百万円（前連結会計年度比△57百万円、32.9％の減益）となりました。」 — 最低賃金上昇等のコストアップを値上げ・新規受注で吸収できず、ビル管理事業は増収ながら32.9％減益となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「売上面では、株式会社新栄ビルサービスの完全子会社化により大きく増収となりましたが、コロナ禍による定例作業の停止や延期があり、全体としては苦戦しました。売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、1,927百万円（前年同四半期比15.2％増）となりましたが、セグメント利益は、雇用の維持を優先したことから、人件費等の負担が重く利益率は低下し、４百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。」 — ビル管理事業では、定例作業の停止・延期と雇用維持に伴う人件費負担により、増収でも利益率が低下し、セグメント利益は47.0％減少した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比約30名多く採用した結果人件費が増加し、97百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。」 — 処遇改善及び採用増による人件費増加が警備事業の利益を圧迫し、セグメント利益は前年同期比61.5％減となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「セグメント利益は、処遇改善や新入社員を例年比増で採用した結果人件費が増加し、170百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。」 — 処遇改善及び採用増による人件費増加が警備事業の利益を圧迫し、セグメント利益は前年同期比49.3％減となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「セグメント利益（営業利益）は、昨年度新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）感染拡大により見合わせていた老朽化機器の更新を再開したこと等により物件費が増加し、75百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。」 — 老朽化機器の更新再開による物件費増加が警備事業の利益を圧迫し、セグメント利益は前年同期比46.2％減となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、さらなるグループシナジーを発揮することで、ビル管理事業は好調に推移しております。…セグメント利益は、増収並びにコストコントロールにより、170百万円（前年同四半期比196.8％増）となりました。」 — 人件費・外注費等のコスト圧力がある中、グループシナジーとコストコントロールによりビル管理事業の利益が大幅に改善した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2021-q2)
- FY2022 対処 「上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取組んだことで、ビル管理事業が増益となったこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったことから、営業利益は848百万円、前期比151百万円、21.8％の増益」 — コスト上昇・価格競争への対応として、コストコントロールと値上げに取り組み、ビル管理事業は32.5％増益となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「利益面においては、最低賃金の引き上げ、子会社４社統合による一時費用(移転費用等)の増加、Ｍ＆Ａ手数料等の一過性の要因もあり、営業損失は、40百万円と前年同四半期と比べ239百万円の減益」 — 最低賃金引き上げに加え、子会社4社統合費用やM&A手数料が発生し、コスト上昇・一過性費用が営業損失の要因となった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方で急激な円安等の影響や、消費財、食料品をはじめとした価格高騰、最低賃金の引き上げもあり、先行き不透明な状況が続いております。…円安や人件費上昇等に伴う費用負担の増加もあることから、当該経費負担増加分の価格転嫁が課題となっています。」 — 円安、物価高、最低賃金引き上げ及び人件費上昇による費用負担増加が明示され、増加分の価格転嫁が課題とされた。 (https://komori.app/company/9686/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当警備業界や当ビルメンテナンス業界におきましては、採用難に加え、新型コロナ感染拡大の第８波に伴う罹患者の増加もあり、人手不足への対応に苦慮する状況となっています。」 — 警備業界・ビルメンテナンス業界で採用難に加え、感染者増加による人手不足対応の困難さが明示された。 (https://komori.app/company/9686/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 対処 「前期より取り組んでおります値上げ交渉や、前第１四半期連結会計期間末より連結対象となった五大テック株式会社のグループ入りが大きく寄与したことで、警備事業が全体を牽引する形となり、売上高は、7,394百万円と前年同四半期と比べ789百万円の増収となりました。」 — 値上げ交渉の効果が業績に寄与し、五大テックのグループ入りも合わせて増収増益となった。価格・コスト圧力への対応が実績に反映されたと記載した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「利益面においても、値上げ効果に加え、ビル管理事業清掃２社の統合効果が発揮され、営業利益は393百万円と前年同四半期と比べ206百万円の増益（110.7％増）、経常利益は427百万円と前年同四半期と比べ151百万円の増益（55.0％増）となりました。」 — 値上げ効果と清掃子会社2社の統合効果により、コスト・収益性への対応が業績に反映され、営業利益・経常利益が増加した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「最低賃金引上げによる人件費増加、内製化の遅れによる外注費が高止まりとなりましたが、ビルメン子会社統合後の東洋テック本体との協働効果もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は7,367百万円と前年同四半期と比べ635百万円（9.4％）の増収、セグメント利益は94百万円と前年同四半期と比べ69百万円（278.3％）の増益となりました。」 — 最低賃金引上げによる人件費増加や外注費高止まりが続く一方、子会社統合後の協働効果によりビル管理事業の増収増益を確保した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「ビル管理事業におきましては、大規模改修工事を始め工事全般が苦戦し、また経費増加に対する価格転嫁の遅れがありました。」 — ビル管理事業で工事全般が苦戦し、経費増加分の価格転嫁の遅れが実績上の減収・減益要因として記載された。 (https://komori.app/company/9686/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 対処 「前期に大口不採算先の取引方針の見直しにより、一次的な減収があったものの、改修工事提案フローや継続的な値上げへの取り組みが定着したことで収益性は改善しました。」 — 不採算先の取引方針見直しによる一時的減収はあったが、改修工事提案フローと継続的な値上げの定着により、ビル管理事業の収益性が改善した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 対処 「改修工事提案フローと価格改定への取り組みが定着し収益性が改善しています。」 — 価格適正化と改修工事提案フローの定着により、前期に示されたコスト・価格転嫁への対応がさらに実績化した。 (https://komori.app/company/9686/disclosure/20260512525741)
- 2026-05-25 対処 「不採算先の取引解消や大口スポット案件の減少等の減収を補い増収増益。」 — 不採算先の取引解消などによる減収要因を補い、ビル管理事業が増収増益となった実績を記録した。 (https://komori.app/company/9686/disclosure/20260522544228)
- FY2026 対処 「前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。」 — 価格改定の浸透、不採算案件の整理及び先行投資負担の解消により、価格競争・コスト上昇への対応が利益改善に結びついた。 (https://komori.app/company/9686/filing/2025-fy)