# 警備事業に係る法的規制・資格要件｜東洋テック（9686）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。」 — 警備業法等の認定更新、資格者配置、建設業法・貨物自動車運送事業法等への対応を必要条件として記載した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。」 — 警備業法上の認定更新、資格者配置及び関連法令への対応を必要条件として再掲した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。」 — 警備業法上の認定更新、資格者配置及び建設業法・貨物自動車運送事業法等への対応を必要条件として再掲した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2017-fy)
- FY2021 対処 「当社グループは有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。」 — 警備業法等の資格要件について、有資格者等の登録完了と資格取得促進を記載した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2020-fy)