# 新興国経済減速・英国EU離脱問題等による景気不透明感｜東洋テック（9686）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる株式や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しました。」 — 新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、株式・為替相場の不安定な動きを景気の先行きに関する外部リスクとして記載した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、また、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや株式や為替相場の不安定な動き等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しました。」 — アジア新興国・資源国の景気下振れ、英国のEU離脱問題、株式・為替相場の不安定さを外部環境リスクとして再掲した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の底堅さ、新興国経済の緩やかな回復に加え、米国大統領の選挙結果に起因する経済政策への期待から、円安・株高が再加速したことで、更なる景気回復への期待感が増しました。しかしながら一方では、米国における保護主義への懸念もあり、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の中国・アジア新興国の景気下振れや英国EU離脱問題を中心とした記載から、米国の保護主義への懸念を含む経済政策・海外経済の不透明感へリスクの説明を置き換えた。 (https://komori.app/company/9686/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「また米国におけるトランプ大統領の誕生により、米国における大規模な政策投資の期待感もあり、一層の景気拡大の期待も見られた一方、同大統領による政策の実現性をはじめとした海外経済の不確実性もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移しました。」 — 米国の政策実現性を含む海外経済の不確実性と、景気先行きの不透明感を再掲した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国を中心とした世界経済の成長に加え、継続的な経済対策もあり、企業収益は高水準を維持しています。一方で、将来における人口減少や少子高齢化に伴う財政や社会保障制度への不安要素もあり、個人消費は引き続き慎重な姿勢が続いています。」 — 海外経済の減速や英国EU離脱問題等を中心とした従来の説明から、世界経済の成長を認めつつ、人口減少・少子高齢化に伴う財政及び社会保障制度への不安と個人消費の慎重さへリスク説明を置き換えた。 (https://komori.app/company/9686/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米における政治リスクに加え北朝鮮リスクの高まりなどによる不安定な国外情勢に先行き不透明感を残すものの、足元では企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復基調となりました。」 — 景気の説明は、前四半期の人口減少・少子高齢化や個人消費の慎重さから、欧米の政治リスク・北朝鮮リスクなど国外情勢の不透明感と、企業収益・雇用環境の改善による回復基調へ置き換わった。 (https://komori.app/company/9686/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国における政策運営の不透明感や欧州における政治動向の不安定感に加え、北朝鮮による地政学的リスクの一層の拡大もある一方で、国内においては、省力化のための設備投資や、東京オリンピック関連の投資、インバウンド消費の持ち直しなどもあり、いざなぎ景気を抜き戦後２番目に長い拡張局面となるなど、改善基調が続きました。」 — 外部環境の不透明感について、米国の政策運営、欧州の政治動向及び北朝鮮の地政学的リスクを具体化した一方、国内経済は設備投資等を背景に改善基調と記載した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、合理化・省力化のための設備投資が引き続き好調であり、またインバウンド消費の貢献もあり、堅調に推移しました。しかしながら人件費の上昇や、ガソリン価格の上昇等によるコスト負担の増加に加え、海外においては、北朝鮮問題が沈静化する一方で、米政権における対中貿易制裁発動による米中貿易摩擦等、通商保護主義への更なる傾斜の懸念が高まり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境リスクの説明を、人件費・ガソリン価格上昇によるコスト負担と、米中貿易摩擦・通商保護主義への懸念を含む内容へ置き換えた。 (https://komori.app/company/9686/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月から９月にかけて発生した「大阪府北部地震」や「平成30年７月豪雨」、「台風21号」により、幅広い分野で生産活動に影響が出た一方で、７月から８月にかけての猛暑による夏物商材の好調や、人手不足の解消を目的とした省力化への需要に伴う企業の設備投資により、総じて順調に推移いたしました。一方で海外経済においては、米中間の貿易摩擦に加え、トルコなどの一部の新興国における金融問題もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境の不透明要因について、従来の人口減少・政治リスク等から、国内の自然災害、米中貿易摩擦及び新興国の金融問題を含む説明へ置き換えた。 (https://komori.app/company/9686/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月から９月にかけて相次いで発生した自然災害の影響も収束し、輸出や生産活動、インバウンド消費などが持ち直し、従来の回復トレンドとなりました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦、イタリア、英国などの欧州における政治リスクなどもあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移致しました。」 — 外部環境リスクの説明を、自然災害の影響が収束した国内経済と、米中貿易摩擦及び欧州政治リスクによる海外経済の不透明感へ置き換えた。 (https://komori.app/company/9686/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化、合意なきBrexit、イタリアにおける債務問題などの欧州における政治リスク、ＩＴ需要の減退等もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移致しました。」 — 従来の海外政治・貿易リスクの説明に、合意なきBrexit、イタリア債務問題及びIT需要減退を加えた。 (https://komori.app/company/9686/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による輸出、生産への影響もある一方、堅調な個人消費、インバウンド消費、公共投資等に支えられ、企業業績は底堅く推移しました。しかしながら雇用情勢の逼迫に伴う人件費・外注費の上昇に加え、海外においては、通商問題や中国経済の減速傾向など、海外経済の不確実性により、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境リスクの説明を、米中貿易摩擦、通商問題、中国経済の減速傾向及び国内の人件費・外注費上昇を含む内容へ更新した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中通商摩擦に加え、日韓関係の悪化に伴う韓国における日本製品の不買運動、韓国人訪日客の減少等もあったものの、所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み消費、また訪日観光客全体は増加傾向にあったことなどを背景に、内需は底堅さを維持しました。」 — 外部環境リスクの説明に、長引く米中通商摩擦に加えて、日韓関係悪化、日本製品不買運動及び韓国人訪日客の減少を追加した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の引き上げによる影響も、政府による所得支援策等により、限定的であった一方で、台風19号等による甚大な被害により、生産面に影響を及ぼしました。海外においては、米国株式市場が高値圏で推移する一方、米中通商摩擦については、第１段階の合意は見られたものの、収束迄には至らず、また英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）も確実となり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境リスクの説明を、台風19号等の国内自然災害、収束に至らない米中通商摩擦及び確実となった英国EU離脱を含む内容へ更新した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当警備業界におきましては、2019年の祝賀御列の儀やＧ２０、ラグビーワールドカップ等の国際的イベントもあり、警備が従来以上に注目を集めることとなり、延期とはなりましたが2021年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、より一層警備の重要性・注目度が高まってはいますが、一方新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響が非常に懸念されています。」 — 従来の海外経済・政治リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による影響と東京オリンピック延期を経営環境上の懸念として記載した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大が収束せず、…入国制限の継続によりインバウンド需要の回復は見られず、また雇用環境の悪化もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境リスクについて、感染拡大の継続、インバウンド需要の未回復及び雇用環境の悪化を明示した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2020-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の第５波到来に伴う東京、大阪等への４回目となる緊急事態宣言発令等による行動制限に加え、半導体不足による自動車や家電等の製造業への影響もあり、新型コロナワクチン接種の進展の中で一部消費の回復はあるものの、先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクとして、新型コロナウイルス感染症の第5波・緊急事態宣言に加え、半導体不足の影響を新たに記載した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域による飲食店への営業時間短縮等の要請解除も行われ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）拡大前の情勢に戻りつつあるものの、変異ウイルスであるオミクロン株の世界的感染拡大による入国制限や石油価格の高騰、継続的な半導体不足もあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 行動制限の解除や経済回復の動きがある一方、オミクロン株の世界的感染拡大、入国制限、石油価格高騰、半導体不足が新たな外部環境の不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/9686/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域で実施されていた新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）のまん延防止等重点措置の解除により、行動制限の緩和とともに個人消費も回復傾向となりましたが、一方でロシアのウクライナに対する軍事侵攻に加え、円安による資源・商品価格の上昇に伴い、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症・半導体不足等に加え、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻と円安による資源・商品価格上昇を、先行き不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新規感染者数において高水準の状況が続きましたが、期中終盤にはピークアウトとなり、また感染防止のための各種規制緩和に伴い、経済活動もコロナ前水準へ回復傾向となりました。一方で急激な円安等の影響や、消費財、食料品をはじめとした価格高騰、最低賃金の引き上げもあり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染者数のピークアウトと規制緩和による経済活動の回復傾向を記載する一方、円安、物価高及び最低賃金引き上げによる不透明感へリスクの焦点を移した。 (https://komori.app/company/9686/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染拡大の第８波の状況となったものの、大きな行動制限が行われなかったことに加え、外国人の新規入国制限緩和もあり、個人消費は外食や観光事業を中心に持ち直しの傾向となりました。一方で消費財等の値上がり、企業においても仕入価格の上昇、人件費の高騰が続いている中、日銀によるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策一部見直しによる長期金利の許容変動幅の引き上げに伴う急激な為替変動、長期金利の上昇もあり、先行きについては、不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの説明が、第8波に加え、消費財・仕入価格・人件費の上昇、YCC政策の一部見直し、為替変動及び長期金利上昇を含む内容へ更新された。 (https://komori.app/company/9686/filing/2022-q3)
- FY2026 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の定着や賃上げに伴う個人消費の底堅い推移により、緩やかな回復が続きました。一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、円安基調による物価上昇が継続し、依然としてコスト管理能力が問われる状況にあります。」 — 外部環境リスクの焦点を、コロナや半導体不足から、地政学リスク、エネルギー価格高止まり、円安及び物価上昇へ置き換えた。 (https://komori.app/company/9686/filing/2025-fy)